首相の「対中融和」路線を象徴　チベット問題で欧米と一線 (2/2ページ)

　首相はもともと、靖国神社参拝問題で中国寄りの立場をとるなど、中国に融和的な姿勢を貫いてきた。

　父の故赳夫元首相は、日中国交回復に邁進（まいしん）した故田中角栄元首相との対立もあって、「親台湾派」とみられた時代があったが、首相就任後の昭和５３年に日中平和友好条約を締結し、対中重視の政策に転換した。そのＤＮＡを受け継いだ首相は父の秘書時代から中国との人脈、パイプを築いてきた。

　５月上旬に予定されている胡錦濤国家主席の来日を控え、日中間では、東シナ海のガス田開発や中国製ギョーザ中毒事件など課題が山積している。首相発言の背景には「チベットで貸しを作って、ガス田やギョーザ問題で中国の譲歩を引き出すことを狙っているのではないか」（自民党中堅）との観測も出ている。

　ただ、チベット騒乱については、超党派の議員連盟が「状況が悪化するなら、胡主席の来日は歓迎できない状況になりかねない」とする声明を発表するなど、政府に毅然（きぜん）とした対応を求める声が根強い。首相の対中融和姿勢が続けば、与党内でもさらに福田内閣に対する批判が強まることになりそうだ。（杉本康士）