首相の「対中融和」路線を象徴　チベット問題で欧米と一線 (1/2ページ)

　福田康夫首相が２９日のインタビューで、中国でのチベット騒乱と北京五輪を結びつけることに否定的な見方をしたことは、これまで中国の主張に理解する発言が目立ってきた首相の「対中融和」姿勢を際立たせたといえる。中国政府による弾圧を人権問題ととらえる欧州諸国の一部首脳が五輪開会式への不参加を表明する中、首相発言はこれらとは異なるものであり、同政府の対応を支持するかのような、誤ったメッセージを送ることになりかねない。

　首相は、チベット騒乱に関する日本の対応について「早期に、かつ平和裏に問題が沈静化することを強く期待する」と表明し、中国政府とダライ・ラマ１４世の直接対話を「歓迎する」との立場を示した。だが、中国政府の弾圧を直接的に批判する発言はしなかった。

　８月の北京五輪の開会式には、ドイツのメルケル首相が欠席を発表し、ポーランド、チェコなど４カ国首脳も開会式ボイコットの方針を決めた。フランスのサルコジ大統領も不参加の可能性に言及しており、欧州ではチベット騒乱が北京五輪に波及する様相を呈している。

　チベット騒乱をめぐる福田首相の対応は、人権意識の高い欧州諸国の首脳とは対照的で、国際的な批判を受ける中国政府を事実上擁護するものだ。