「チベット騒乱と五輪結びつけるべきではない」　首相インタビュー詳報・下（３月２９日） (2/2ページ)

　−−自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の問題ですが、総理は以前から前向きな姿勢を示している。来年１月には再び新テロ特措法の期限が到来する。インド洋での日本の国際貢献を継続する場合、根拠となるのは恒久法が望ましいかどうか。また改めて特措法を成立させなければいけない問題もある

　「わが国は平和協力国家としての役割を果たしていくという意味で、迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくためには、やはり一般法を作ることは必要なんだと思います。そういうことによって国際平和協力に関するわが国の基本的な方針を内外に示すことができると思っています。インド洋での給油支援活動、これと結び付けて考えることは今、ないのでありまして、そういうことではなくて、私は今言ったような趣旨からいって、なるべく早く一般法は整備すべきだと考えておりました。ですから今の政治情勢とか、また国民的議論とかいったようなものもございますし、それから国会状況を考えるとねえ、今、なかなか難しいなと。民主党とどういうような話し合いをしていくかということも視野に入れながら検討していく。早くできればいいと私は思っています」（完）