広域連携で周産期医療を守れ

　複数の病院が連携して安全な出産を図るため、周産期医療の課題を考える研修会が２９日、大阪府医師会館（大阪市）で開かれた。広域連携に取り組む近畿の医師と助産師らが、医師不足に苦しむ実態や取り組みを報告した。

　奈良県では昨年８月、妊婦が医療機関に救急搬送の受け入れを１０回以上断られて死産し、産科医療施設の減少などが社会問題化。このため、大阪府医師会が各地の取り組みなどの情報交換ができるよう研修会を開催した。

　大阪府母子保健総合医療センターの末原則幸副院長は、妊婦の重症度や緊急度を的確に判断し、緊急搬送の病院探しを行う緊急搬送コーディネーターを設置したことを報告。

　また、和歌山県立医科大総合周産期母子医療センターの南佐和子講師が、正常分娩（ぶんべん）の受け入れ可能な診療所の情報の集約化や、住民の理解を深めるための広報活動などを紹介した。

　各地域とも、早産や多胎などリスクの高い妊婦の増加や医師の不足など問題は共通しており、「問題解決のためには現場レベルでは限界がある。集約化など進めるには行政の強いリーダーシップも求めたい」という声も多くあった。