連携で周産期医療守れ　近畿の産科医らが研修会

　近畿地方の産科医や助産師らが集まり、深刻な医師不足など周産期医療の抱える課題や、連携の可能性について話し合う研修会が２９日、大阪市内で開かれた。

　研修会では、京都府北部の基幹病院の産科が３年前に閉鎖したことによる搬送体制への影響や、和歌山市内の出産施設が２０年前に比べ半減したことなど、各府県から深刻な状況が報告された。

　大阪府南部の公立２病院では、４月から産婦人科を統合し、それぞれ産科と婦人科の機能を分け持ち当直体制も柔軟に運用して医師不足に対応する試みが始まる。

　特別講演で北里大の海野信也教授は、産科医の待遇改善が急務だと強調。ハイリスクの出産に点数を加算する診療報酬改定を評価しつつ、その報酬が医師の手当に回ることが必要だと指摘。「出産料の引き上げや研修生に奨学金を出す案も考えてはどうか」と訴えた。