明細書を発行するのは、国立がんセンターや循環器病センター、成育医療センターなど国立の８つの病院で、４月１日からすべての患者に対し、医療費を精算する際に明細書を渡すことを決めました。明細書をめぐっては、厚生労働省が、おととし、患者からの請求があった場合は発行するよう各医療機関に求めていました。しかし、薬害肝炎の問題では、血液製剤が投与されたかどうかわからないため救済が受けられないケースが表面化し、治療や検査、それに投薬の内容が詳しくわかる明細書の発行を患者団体が強く求めていました。これについて「医療情報の公開・開示を求める市民の会」の勝村久司さんは「薬の副作用や薬害などの問題が起きた場合には、明細書で証明できるようになるので画期的なことだ。これが全国の医療機関に広がってほしい」と話しています。