＜東国原・宮崎県知事＞県への経済効果、１年間で４９２億円

　東国原知事が、０７年１月の就任から１年間で宮崎県に与えた経済効果は、少なくとも約４９２億円に上るとの試算を、宮本勝浩・関西大大学院教授（数理経済学）らがまとめた。特産品の売り上げや観光客の増加による効果を合算した。宮本教授は「所得増による消費拡大などの波及効果も含めれば、１０００億円程度に増える可能性もある」と話している。

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　内訳は、観光客の増加に伴い▽県内での消費額が前年比約１８３億円増▽完熟マンゴーの売り上げが同約１７億円増▽東京・大阪などに出店する「県物産振興センター」の売り上げが同約７億円増 ▽誘致企業１７社による工場建設などの投資額が計約２８３億円−−など。データのなかった特産品もあり、実際にはさらに増えるとみられる。　

　またテレビや新聞、インターネットへの露出を広告料に換算した広告宣伝効果は約１８２２億円。　

　プロ野球の経済効果にも詳しい宮本教授は「阪神タイガースが１８年ぶりに優勝した０３年の経済効果は約９１７億円。それには及ばないものの、知事１人でもたらした効果としては予想以上だった」と話している。【小林祥晃】

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