救急搬送１０回以上の断り　昨年１０７４件、東京が６割

　救急車で運ばれた患者が医療機関でなかなか受け入れてもらえないケースが各地で相次いでいる問題で、総務省消防庁は１１日、都道府県を通じて調べた実態調査の結果を公表した。昨年１年間に全国で救急搬送された重症以上の傷病者（転院搬送を除く）約４１万人のうち、搬送を１０回以上断られた事例は１０７４件あった。このうち東京都が６割近い６１４件と突出。埼玉県、大阪府、千葉県、奈良県と続き、首都圏、近畿圏の都市部の深刻さが改めて浮かび上がった。

　調査は全国の消防機関に対し、昨年１年間の救急搬送について「重症以上」「妊産婦」「子ども」「救命救急センターに運んだ事例」に分けて報告を求めた。

　東京都の場合、重症以上の搬送件数に占める、１０回以上断られた事例の割合は約１．４％。およそ８０件に１件の割合で、医療機関に受け入れ要請を１１回以上繰り返さなければならないケースが出ている計算になる。

　東京都以外で多かったのは、（２）埼玉１２９件（３）大阪７１件（４）千葉６６件（５）奈良４１件（６）神奈川３２件（７）兵庫２８件（８）宮城２６件（９）茨城１４件（１０）栃木１１件（１１）群馬１０件――の順。これら１１都府県で全国の事例の９７％を占めた。

　重症の搬送を３回以上断られた事例は１万４千件を超えた。断られた回数を集計できた重症搬送件数の３．９％、約２６件に１件にあたる。

　都道府県別で「３回以上断られた」割合が高かったのは（１）奈良１２．７％（８件に１件）（２）東京１１．２％（９件に１件）（３）大阪１０．１％（１０件に１件）など。

　妊産婦や子どもの調査でも、大都市での受け入れ困難が目立った。救命救急センターも大都市で受け入れ率が低い傾向があった。

　重症以上の傷病者の搬送を医療機関が断った理由は、症状が手に負えない、治療のための資機材がない、などの「処置困難」が２２．９％で最多。次いで「ベッド満床」（２２．２％）、「手術中・患者対応中」（２１．０％）、「専門外」（１０．４％）の順だった。

　救急車が現場に到着してから出発するまで最も長かった事例は５時間２５分（千葉県松戸市消防局）だった。

　医療機関に受け入れ不能とされた回数が最も多かったのは、大阪市消防局であった６２回の事例。吐血して倦怠（けんたい）感を訴えた男性を６３回目の問い合わせで救命救急センターに運んだ。