東証、ＥＴＦ拡大や投資家権利保護掲げユニバーサル取引所目指す＝中計

2008年03月25日17時45分

　［東京　２５日　ロイター］　東京証券取引所は２５日、２００８─２０１０年度の中期経営計画を発表した。現物市場の時価総額目標として１０００兆円を掲げ、デリバティブ市場を「アジア最大級」にすると打ち出した。海外取引所との提携も進め、現物・デリバティブの統合サービスによる「ユニバーサル取引所」の実現を図る。

　ＥＴＦ（上場投資信託）の銘柄数は、２００７年度比３倍の１００銘柄にすることを目指すほか、大量の株式・新株予約権の第三者割当などによって投資家が不利益を被ることを防ぐため「株主・投資家の権利保護」も重点目標に据えた。

　時価総額目標に１０００兆円を打ち出したが、東証の現物市場の時価総額（１部・２部・マザーズ）は今年に入って４００兆円を前後して低迷している。斉藤惇社長は記者会見で、１０００兆円の目標について「数字を出したのはメッセージだ」との認識を示したうえで、上場企業や証券会社や行政機関など「市場参加者全員で目指すものだ」と強調した。実現に向けては「コーポレートガバナンスの実現で企業価値を増大させることが原動力」との考えを示した。

　特に、３カ年でデリバティブ市場の強化に集中的に取り組み、新商品の上場や新指数の開発を進める。また、現物市場の拡大に向けては、ＥＴＦを１００銘柄にするほか、２００８年度にロンドン証券取引所と共同でプロ投資家向けの新興市場を創設し、アジアの成長企業の取り込みを図る。また、株券電子化によるサービス拡大に着手し、排出権取引にも参入する。

　＜投資家保護ルールに着手、2010年度の営業益は＋24％＞

　さらに、中期計画では「株主・投資家の権利・利益を守る」ことを重点戦略に打ち出した。東証によると、大量の新株・新株予約権や大規模な株式併合などについて、投資家保護のルール整備を検討していくという。２００８年度の「上場制度総合整備プログラム」に盛り込んで議論していく予定。

　また、東証の２０１０年度の財務目標として、営業収益は２００７年度末比１６％増の８８０億円以上、営業利益は同２４％増の３７０億円以上を目指すこととした。３年間の設備投資は３９０億円で、このうち、２００９年後半に稼動予定の次世代売買システム導入関係に１１５億円を充てる。

　また、斉藤社長は、東証自身の上場について「従来と変わったことはない」として、これまでの方針通り２００９年中を目指す考えを示した。　

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二）