山梨

　◇健全な経営可能に

　中央、北の県立２病院のあり方を話し合う「病院経営形態検討委員会」が２８日開かれ、一般地方独立行政法人（一般独法）化がふさわしいとする最終報告をまとめた。県から独立した組織として弾力的な人員配置が可能となり、県の基幹病院として健全な病院経営が可能になると判断。ただ、医師や看護師らの身分が公務員から非公務員に変わるため、十分な説明を行う必要があるとして、県に配慮を求めた。採用時期は「できるだけ早く」との表現にとどめた。

　検討委は医師や弁護士、経営コンサルタントら８人で構成。両病院とも赤字経営が続く一方、医療ニーズの多様化に対応する必要などから、地方公営企業法の「一部適用」と呼ばれる現行の公務員型では対応できないとして、０７年９月から協議を進めてきた。

　これまで検討されてきたのは、▽同法の全部適用▽特定地方独立行政法人（特定独法）▽一般独法▽指定管理者制度－－の４形態。

　検討委は、特定独法では総務省の認可が得られず、指定管理者では救急医療など不採算部門が縮小される恐れがあるなどと指摘。全部適用は、管理者の権限が限定的で職員配置で制約が大きいなどとして不十分とした。報告書には▽マネジメントに関する知識と実績のある理事長が必要▽経営監視体制の確立－－などを盛り込んだ。【中村有花】