宇治市議会は２８日、後期高齢者医療制度の廃止などを求める「安心して医療を受けられる体制の拡充に関する意見書」を日本共産党などの賛成多数で可決しました。
　意見書は、国に対し、「後期高齢者医療制度、高齢者医療自己負担増を廃止し、抜本的に見直すこと」をはじめ▽小児科医・産婦人科医・麻酔医・化学療法専門医・放射線治療専門医などの数値目標の明示▽小児救急医療、産科医療連携体制を支援し、小児科医、産婦人科医の増加を図るーなど６項目の実施を求めています。
　また、「道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書」、「『消えた年金』問題の速やかな解決を求める意見書」を賛成多数で可決しました。