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くらべる一面
朝日新聞
日本経済新聞
読売新聞
アスベスト労災２１６７事業場を公表 厚労省
道路除く特別措置「道連れ増税」は回避・与野党つなぎ法案合意
つなぎ法案３１日成立で与野党合意、「道路」以外２か月延長へ
肺がんなどの原因になるアスベスト（石綿）の健康被害をめぐり、厚生労働省は２８日、０５〜０６年度に新たに石綿による労災認定などを受けた従業員がいた全国２１６７事･･･>>続き
与野党は28日、租税特別措置法改正案のうち、道路関連以外の期限を5月末まで延長する「つなぎ法案」を年度内に成立させることで合意した。土地売買にかかる登録免許税などの3月末の期限切れに伴う「道連れ増税･･･>>続き
与野党は２８日、道路特定財源を除き、今月末を期限とする租税特別措置を５月末までの２か月延長する法案（つなぎ法案）を、３１日の衆参両院本会議で成立させることで合意した。 租税特別措置の失効で国民生･･･>>続き
道路以外は２カ月延長 暫定税率 「つなぎ」与野党合意
「石綿労災」2167事業所公表・厚労省認定
北京五輪開会式を独首相が「欠席」へ、ＥＵも対応協議
３月末で期限が切れる租税特別措置をめぐり、与野党は２８日、ガソリン税など道路特定財源に関する税をの･･･>>続き
アスベスト（石綿）を吸い込むことで中皮腫や肺がんになり、労災認定を受けた従業員のいる事業所が、全国･･･>>続き
【ロンドン＝森千春】ドイツのシュタインマイヤー外相は２８日、メルケル首相が８月開催予定の北京五輪開･･･>>続き
原発揺れ想定、上方修正 新耐震指針で再評価 電力３社
偽造の「丸紅保証書」で投資、米証券が240億円回収不能
石綿被害、労災認定従業員勤務の２１６７事業所名を公表
東北電力、中国電力、四国電力の３社は２８日、原発の新耐震指針に基づき既存原発の耐震安全性を再評価し･･･>>続き
東京都内の医療コンサルティング会社の関係者らが偽造された大手商社丸紅の保証書を使って投資を募り、米･･･>>続き
厚生労働省は２８日、２００５、０６年度に労災認定などによりアスベスト（石綿）での健康被害が認められ･･･>>続き
編集局から
朝日新聞
アスベスト被害の新たな情報が公開されました。労災認定を受けた従業員がいた全国２１６７事業場を厚労省が明らかにしました。前回の公表は０５年ですが、大幅に増えています。現場では何が起きていたのか、情報開示は十分か、国は責任を果たしているのか。時時刻刻で報告し、全事業場名と相談窓口を載せた８ページの緊急別刷りを発行しました。リスクに関する情報を伝えることが新聞の大きな役割と考えるからです。（磐）
日本経済新聞
与野党は道路関連以外の租税特別措置を延長する「つなぎ法案」で合意しました。同時に揮発油税にかかる暫定税率は期限切れとなり、４月からのガソリンの値下がりが確実になりました。１面では各地でガソリンの値下げ競争が早くも激化している小囲みのほか、１４道県で道路建設を一部凍結する動きが出ていることを関連原稿として掲載。さらにニュース満載のために３面と４面を「総合面」とし、背景などの解説を充実させました。（正）
読売新聞
年度末で期限が切れる租税特別措置は、道路特定財源を除き、２か月延長するつなぎ法案を３１日に成立させることで、与野党調整がつきました。福田首相の影の薄さが気になります。道路財源の一般財源化で譲歩した新提案は棚上げされ、税制関連法案の年度内成立は見送られます。２、３面、経済面で国民生活への影響をまとめました。欧州で北京五輪開会式ボイコットの動きが拡大しました。チベット問題が影を落としています。（小）
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