東京都は27日、国産冷凍加工食品の原料の原産地表示について、都が独自に義務付ける規定の素案を明らかにした。日本農林規格（ＪＡＳ）法で原産地表示が義務付けられた食品を加工して使う場合、パッケージなどに表示するよう求めたのが柱。義務付ける範囲は、原材料全体の重さに占める割合が上位3種類までで、かつ重さに占める割合が5％以上のものとした。

　同日の消費生活対策審議会（会長・松本恒雄一橋大教授）に提出した。ＪＡＳ法で原産地表示が義務付けられている加工商品は、干ししいたけやゆでだこなど20の食品群など。これらを使用した冷食について原材料の原産地表示を求めた。

　表示を義務付ける対象製品は一般消費者向けの冷凍加工食品とし、業務用は対象外とした。輸入の冷凍加工食品も義務付けから外した。表示方法は原則的には容器包装への印字を求めるが、ホームページや電話などでの対応も認めた。