大手行、株含み損５．４兆円　３月末見通し　サブプライム影響拡大

　株価の大幅な下落を受け、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行八グループが保有する株式の含み益が、二〇〇八年三月末で前年同期より約五兆四千億円減少する見通しであることが二十七日分かった。大幅に値下がりした個別銘柄の損失処理も相次ぎそうで、業績への影響は必至。米国のサブプライムローン問題を発端とした金融市場の混乱の影響が拡大している格好だ。

　日興シティグループ証券のアナリスト、野崎浩成氏の試算によると、〇八年三月末の含み益は八グループ合計で三兆九千億円と、〇七年三月末（九兆三千億円）に比べ、約六割減少する見通し。また、保有株の時価が簿価の半分以下に落ち込むと強制的に損失処理を迫られるが、その処理額はメガバンク各社で一千億円規模に達する可能性があるという。

　大企業を中心に融資は伸び悩み、これまで好調だった投資信託の販売も昨年末以来、前年比で四割前後も減少。本業の苦戦に株安の影響が重なり、〇八年三月期の業績予想を下方修正する銀行も出てきそうだ。ただ、「まだ各行は含み益を確保しており、財務基盤を揺るがす事態ではない」（野崎氏）とされる。