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児童虐待死:8割が対応不足

 06年の児童虐待死100件(126人)のうち、83件が児童相談所や市町村が関与しながら支援不要と判断されるなどして死亡していたことが厚生労働省の調査で分かった。兆候を見過ごしたり、連携が不十分なまま虐待死が止まらない実態がまた浮かんだ。児童相談所に強制立ち入り権限を付与する改正児童虐待防止法が4月から施行されるが、現場の対応力が改めて問われている。

 06年に厚労省が把握した虐待死を、専門委員会(委員長・松原康雄明治学院大教授)が検証した。100件126人は03年に検証を始めてから最多。05年から心中を含めたために増えたとみられる。

 死亡100件中、児相がかかわっていたのは20件。市町村や学校がかかわりをもちながら、家庭への支援は必要ないと判断していたのが58件。関係機関が虐待を認識しながら、児相がかかわっていなかったケースも5件あった。

 死亡した126人の内訳は、心中以外が61人(05年56人)、心中が65人(同30人)。心中以外の虐待死で主な虐待は、身体的虐待35人▽養育放棄(ネグレクト)23人▽不明3人だった。

毎日新聞 2008年3月28日 東京朝刊

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