道路特定財源の暫定税率廃止等の影響（想定）
幹線道路は、県内の主要な地域間を結び、本県と中部圏・近畿圏を結ぶ大動脈となるものであり、三重県の進めている「産業でもっと三重を元気に」、「観光で地域を元気に」、「安全・安心で心を元気」にという三つの元気を育む基盤として、産業政策、観光政策、災害対策などに大きな役割をはたします。
また、平成２５年の「第６２回伊勢神宮ご遷宮」を契機に、県内外から伊勢志摩、さらには、世界遺産「熊野古道」を有する東紀州に来訪者をお迎えするため、「新名神高速道路」、「東海環状自動車道」、「紀勢自動車道」、「熊野尾鷲道路」「北勢バイパス」、「中勢バイパス」、「第二伊勢道路」など、県内の幹線道路網の概成を目指しています。道路の整備を計画的に進め、適正な維持管理をおこなっていくためには、道路財源を安定的に確保することが必要不可欠です。
道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、三重県では平成１８年度決算ベースの試算によると、道路特定財源による歳入が約１８８億円減少することとなります。これが他の財源で補填されない場合、本県が進めている幹線道路網の整備が大幅に遅延することとなり、本県の産業政策や災害対策に多大な影響が懸念されます。また、適正な維持管理の財源の確保も困難になることから、県民生活に混乱を来たす恐れがあります。
日本まんなか共和国（福井県、岐阜県、三重県、滋賀県）内の各県の影響
全国知事会における道路特定財源に関する動き