国に医師派遣申請へ/青森県が来月にも(2008/03/28) |
青森県医療対策協議会(会長・佐藤敬弘前大学大学院医学研究科長)は二十七日、青森市で会合を開き、医師の減少で診療体制の維持が困難な鯵ケ沢町立中央病院へ、国の「緊急臨時的医師派遣システム」を利用して内科医二人、整形外科医一人の計三人を派遣するよう求めることを決めた。同制度への申請は県内初。県は四月初旬にも厚生労働省に正式に申請書を提出する方針。 県によると、申請は他県からも出ており、派遣先は緊急性や派遣医師の意向などを踏まえて判断されるという。現時点で審査時期や、県の申請が通るかどうかは未定。 同病院は昨年九月に整形外科医、ことし一月に内科医の各一人が退職。四月にはさらに別の内科医が辞める予定で、常勤医が四人となり、うち救急や訪問診察など多くの患者を見なければならない内科医は一人体制になる見通しだった。 このため当面は、弘前大から数カ月間、常勤の内科医一人の派遣を受ける方向で調整している。 国のシステムは昨年五月に整備。都道府県の申請を受け、医師不足の自治体病院に最長六カ月間、医師を派遣する。 派遣要件は▽中核的な病院▽六カ月以内に医師の減少で休診を余儀なくされた診療科がある―など。これまでに岩手など五道県が活用。九人が派遣されている。 会合では、同病院の石岡幸男事務長が「医師の減少で救急やへき地診療、訪問診察等の中止も考えざるを得ない」と厳しい状況を訴えた。 多くの委員から「国の医師派遣は一時的で慢性的な医師不足を補うのは無理がある」「長期的な展望を持った対策が必要」など派遣の効果に疑問の声が出たが、最終的に同病院の厳しい状況を考慮し、申請を決めた。 |
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