【与那国】開会中の3月定例議会は26日、一般質問で小嶺博泉氏(無)と我那覇武氏(同)の2氏が登壇した。このほか、「航空運賃値上げに関する意見書」や、「国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める」「ハンセン病問題基本法制定等を求める」、「与那国町立与那国診療所で人工透析治療ができることを求める」陳情など9件を全会一致で採決決議し、閉会した。
一般質問では、我那覇氏がバイオマスタウン構想について「廃物のなかから資源を抽出してエネルギーを起こすことにより、環境保全やコスト削減にもつながる」と話し、家畜の排せつ物やバガス、生ごみだけでなく、建築廃材などの産業廃棄物や汚泥水も処理することができ、エネルギーにも変えることができる。施設が完成すれば、新たな人員雇用や企業誘致も望むことができることなどを説明した。
東浜安伸産業振興課長は「事業策定に向け、策定委員会やバイオマスセミナーの開催、先進地域の視察などを予定している」「県が2005年にまとめた当町のバイオマス発生状況では家畜排せつ物、生ごみ・食品残さ、せん定枝・刈草類、食用油、古紙など合計20928トンの再生可能な資源が発生している。地域住民の意思高揚を図り、と殺場や農業・漁業の廃棄物処理にも役立てたい」と答えた。
小嶺氏は人工透析など特殊医療の充実化、人材確保について「全国でも500人に1人が人工透析を受けている現状。今後の観光客増加に対しての医療設備充実やへき地医療の格差をなくす必要がある」と質問。
池間龍一総務財政課長が「人工透析を行う場合、専門の医師や研修を受けた看護師、機器(複数)を動かすためのメディカルエンジニアなどの人材が必要となっており、早急な対応は難しい。また、こういった人材が島に定住するかなどのリスクもある」と答えた。
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