マリファナ規制緩和の住民投票がアメリカ各地で

2006年11月2日、アメリカ：アメリカでは来週11月7日（火）に中間選挙が行われますが、これと同時にいくつかの州と市ではマリファナの規制緩和に関する住民投票も行われます。

マリファナ規制緩和の内容はさまざまですが、大きく分けると：

- コロラド州ではマリファナとアルコールの規制を同等化するべきだとする「アルコール／マリファナ同等化発議」、

- ネバダ州ではマリファナの個人使用目的での所持や使用に対して刑事・民事の罰則を廃止する「マリファナ規制発議」（いわゆる非犯罪化）、

- カリフォルニア州サンタクルーズ市をはじめとする3つの市では、個人使用目的でのマリファナの所持や使用の取り締まりを、警察の取り締まり優先順位の最下 位に位置づけるべきだとする発議（マリナーズで有名なシアトル市では同様の法律がすでに施行され、問題も発生していないと報告されています）

- さらにサウスダコタ州では、医師の推薦を受けた患者が、州の保健省に登録したうえで医療目的でマリファナを1オンス（約28g）、もしくは鉢植え6鉢まで 所持することを可能にする発議。これが通ればサウスダコタ州はアメリカで医療大麻を何らかのかたちで認める12番目の州となります。

中で も注目されるのはコロラド州の投票で、これはマリファナの所持をアルコールと同等の規制の下で合法化しようというものです。アルコール飲料は合法である一 方で、普通の食品や一般商品と比較すると製造、販売、年齢制限、宣伝の方法、運転中の使用などについて厳しい規制が設けられるのが普通です。コロラド州の 発議は、マリファナも必要な規制を設けたうえで合法化しようというもので、昨年コロラド州内のデンバー市がこれと同じ内容の発議を賛成54%で可決してい ます。

この発議は、Aspen Times紙、Boulder Weekly紙、Aurora Daily Sentinel紙など、コロラド州内の多くの新聞が賛成を表明しています。可決されれば、州レベルで「規制を伴った合法化」が取り入れられる初めての ケースとなり、画期的な進展になります。

これに対して危機感を抱くアメリカ連邦政府のDEA（麻薬取締局）やホワイトハウスのONDCP（全米麻薬撲滅対策室）では、あらゆる手段を使ってコロラド州の投票が通らない活動を行っており、最終的な投票結果が注目されます。