福田総理大臣は、税制関連法案を年度内に成立させるため、道路特定財源を平成２１年度から一般財源化するなどとした新たな提案を行いましたが、民主党は、暫定税率の廃止を打ち出しておらず、受け入れられないとしており、事態打開のメドは立っていません。福田総理大臣は、２７日に記者会見し、税制関連法案が年度内に成立しないことによる地方財政や国民生活の混乱を回避したいとして、▽道路特定財源を平成２１年度から一般財源化する、▽暫定税率を含めた税率のあり方は、環境問題への国際的な取り組みや地方の道路整備の必要性などをふまえて検討する、などとした新たな提案を発表し、民主党など野党側に協力を求めました。これに対し民主党は、与党側と修正協議を行うことは否定しないとしていますが、菅代表代行が、「福田総理大臣は、われわれが求める暫定税率の廃止を『現実無視だ』と発言しており、評価できない」と批判するなど、受け入れられないとしており、事態打開のメドは立っていません。一方、自民党内では、道路整備の推進を求める議員を中心に、福田総理大臣が一般財源化を打ち出したことや事前の根回しが十分でなかったことなどへの不満の声が出ています。こうした中、与党側は、税制関連法案に含まれている税目のうち、与野党が対立しているガソリン税などの道路特定財源を除いて、年度末で期限切れとなる税の適用期限を来月末まで１か月間、延長することを野党側に提案しました。この提案について、民主党では、前向きに検討すべきだという意見がある一方、与党側が、来月末に税制関連法案を衆議院で再可決することを前提にしたもので、受け入れられないという意見が出ています。与党側は、国民生活などへの影響を最小限に抑えるため、あらゆる方策を模索したいとしており、２８日も自民・民主両党の国会対策委員長会談を開くなど、年度末を目前に控え、与野党のギリギリの調整が続いています。