同和の、うまい汁
[ １：植民地、東京人の気質]私は昭和八年（１９３３年）に東京で生まれましたが、昭和十九年（１９４４年）小学校五年生の時に長野県の山奥の寺に学童集団疎開に行くまでそこで暮らしました。江戸の昔から、また明治二年（１８６９年）に都（みやこ）が東京に移ってから更に、地方から職を求める移住者や出稼ぎ人たちの上京が盛んになりました。子供の頃に住んでいた東京都豊島区巣鴨（現、お婆ちゃんの原宿と言われる、巣鴨のトゲ抜き地蔵）の周辺や、大人になってから住んだ大田区 ＪＲ 大森駅近くの山王一丁目 界わいでは、先祖が偉い家系であろうが、農地を持たない貧農の倅（せがれ）であろうと、あるいはその昔故郷で差別され、蔑視された新平民（注参照）の出であっても、植民地（？）の東京では 他人の先祖や出自を気にする住人など誰もいませんでした。
注：）新平民
穢多非人等ノ称被廃候条自今身分共平民同様タルヘキ事 [ ２：被差別部落]身分職業を平民同様にすべしとする太政官布告が出されたものの、東京や、福島県を除く東北地方、北海道、沖縄以外の土地においては、いわゆる部落民に対する蔑視、差別は簡単に改められませんでした。学童集団疎開の生活も昭和２０年（１９４５年）８月の敗戦の結果現地解散となり、東京で戦災に遭い田舎に疎開していた両親とは、父親の出身地である栃木県の田舎で合流しました。その村とは本校の他に、小学校の分教場が二つもあるへんぴな所でした。 そこで親戚の人からいわれたことは、村にある特定の部落には近づかない方がよいとのことでしたが、私にとって被差別部落やそこに住む部落民の存在を、このとき初めて知りました。 被差別部落の人達は主に林業や農業などの日雇いで生計を立てていましたが、その家の子供達は一目で分かるほどの貧しい身なりをしていました。部落の人が他人の家を訪れる際には玄関から来ずに、当時は裏口（勝手口）から来る習慣でした。その人達のことを表す言葉は「よつ」であり、指を四本出して示すこともありました。四は動物の四本足の意味であり、当時の農耕や林業の木材搬出などに使用した牛や馬が病死すると、彼等に処理を依頼し、彼等の所有物になったことに由来したのだそうです。なお地元の人によれば住所と姓から、被差別部落の者かどうか概略分かったのだそうです。 私の村では三つの小学校合わせて九十四人が卒業しましたが、疎開者の子供を除くと村人から 村長さま、駐在（巡査）さま、局長（郵便）さまなどと、日頃から尊敬されていた家の子供や、裕福な家の子供しか進学しませんでした。義務教育終了後の村の進学率は約 ９パーセントでしたが、被差別部落の子供は一人も進学しませんでした。ちなみにその当時の上級学校への進学率は全国平均で ２５パーセントであり、現在では高校進学率は ９７パーセントに達しています。
[ ３：ランドセル]それから二十数年後のこと大阪へ転勤したために、大阪府の Ｍ 市に住むことになりました。長男が小学校に入学することになり、義母が送ってくれたお金でランドセルを買うつもりでいたところ、女房が幼稚園の友人から「市役所に申し込むと、ランドセルが貰えるらしい」という話を聞いてきました。 当時のランドセルの価格は忘れましたが、現在では三万円〜三万五千円程度するはずなので、早速女房が市役所に申し込みに行きました。すると住所氏名を書かされて、一週間後に連絡するからと言われて帰ってきました。後日市役所から来た連絡によれば、その市には「昔から同和地区（被差別部落）というのがあって、その地区に昔から住む住民の就学児童に限り、ランドセルを無料で支給する規則になっている。貴方の家は該当しないからダメだ」、というものでした。つまり家庭の経済状態には関係なく、同和地区に住む者であればどんなに裕福な家庭であっても、無条件でランドセルを支給するという制度でした。
[ ４：小学校の制服]その後に兵庫県の K 市に転居しましたが、そこの公立小学校には制服がありました。私立の小学校ならともかく、公立小学校で制服がある学校などそれまで聞いたことがありませんでしたが、その校区には同和地区があり貧しい同和地区の学童と一般家庭の学童との間で、服装に差ができるのを防ぐ為に制服を定めたのだそうです。 我が家では子供のために夏の制シャツや冬用の制服を購入しましたが、同和地区の学童にはその制服も市が無料で支給していました。子供は成長するにつれて制服も小さくなるので買い替える必要がありますが、その度に同和地区の学童には無料で支給していました。 やがて不動産会社が開発した大規模住宅地にも小学校が新設されたため、住宅地に住む多くの子供たちはその学校へ転校しましたが、その際に不要になった制服を元の学校に全員が寄付しました。写真の制服はこの小学校のものではなく、他校の制服ですので念のため。その当時の制服はこれとは大違いの野暮ったいものでした。
[ ５：教室のテレビ]その当時は理科の実験などを N H K の教育テレビ番組で分かり易く放映していましたが、新築された小学校の教室には テレビがありませんでした。ある教育 ママ が P T A 総会の席上で、「 K 市は同和対策に 予算を使い過ぎている。その費用を減らして小学校の教室に テレビ を設置して欲しい」と発言しました。 ところがその翌日からその女性の家に抗議の電話が殺到しました。相手は名乗らなかったそうですが、どういう連中かは容易に想像できました。「この町に新参者のくせに何を言うか？」「市が同和対策にカネを使い過ぎるとは何事か？、我々はもっと カネ を出すようにと要求しているのだぞ」、「戦時中は軍隊で使う背嚢用に牛革をなめして、国の為に協力したのを知っているのか？」、「女だと思って付け上がるなよ」、などの言葉だったそうです。 [ ６：同和利権に群がる ダニ ] [その、１] 大阪で起きた財団法人飛鳥会を巡る 一億三千万円の業務上横領、詐欺事件の判決が、平成１９年１月２４日に大阪地裁でありましたが、部落解放同盟飛鳥支部長であり、三十年以上にわたり飛鳥会理事長を勤めた小西邦彦被告（７３才）に対して、杉田裁判長は判決を下しましたがその中で、
として、小西被告に懲役六年の実刑を言い渡しました。 [その、２]
同和団体幹部の地位を利用して、私利私欲にふけった例は奈良県にもありましたが、部落解放同盟古市（ふるいち）支部長の肩書きを持つ、奈良市環境 清美部 ( ごみ収集担当 ）の中川昌史被告（公判中 、４２才）です。奈良市によりますと中川元職員は十四種にものぼる病名をコロコロ変えて、病気を理由に休暇三十二回、休職二回を取るなどして、五年九ヶ月の間に僅か八日しか勤務していないにもかかわらず、市の規則で給料のほぼ全額の二千四百七十五万円を受け取りました。長期病気休暇中にもかかわらず、部落解放同盟奈良市支部、協議会副議長として市との交渉に出席したりしていましたが、 五年九ヶ月の病休は人事課に記録がのこっている期間のことで、実際は十四〜五年前からこのような状態を繰り返していたと、過去を知る職員は述べていました。
妻を社長名義にして実質的に自分が経営する建設会社の営業活動のために市役所に出入りし、去年８月には、談合防止のための「郵便入札制度」の導入に反対し、要求に応じなければ、市との交渉の場で問題にするなどと、市の担当者らを脅しました。中川被告は職務強要罪で逮捕起訴されて現在公判中ですが、検察側の冒頭陳述によれば市の幹部に対して、
[その、３]
大阪・八尾市の部落解放同盟安中支部の相談役で、 ＮＰＯ 法人「八尾市人権安中地域協議会」理事長、丸尾勇被告（公判中、５８才）は、平成１８年五月に公共工事をめぐる業者への恐喝容疑で逮捕されましたが、人権団体という表の顔と元暴力団という裏の顔を併せ持ち、糾弾と暴力を背景に八尾市の建設工事を事実上支配してきました。丸尾被告は保育園、公共工事など市がらみの利権には必ず口を出し、八尾で仕事がしたければオレに断りなしには絶対にさせんなどと豪語していました。 市の職員は業者に公共工事を発注する際にも「丸尾さんを通してくれ」などと、業者が丸尾被告に挨拶に行くよう暗に指示していました。つまり市役所ぐるみで丸尾被告の同和利権稼ぎに協力してきたのでした。 恐喝事件の逮捕を受けて八尾市は平成１９年２月８日に、遅ればせながら同和利権を生む土壌である、同和関係団体に委託している十の事業を廃止することにしましたが、平成１９年１０月２９日、大阪地方裁判所は丸尾被告に対して懲役４年６月の実刑判決を言い渡しました。 [その、４] 大阪府大東市の補助金で運営されている人権啓発団体「ヒューネット・だいとう」が、勤務実態がない（つまり仕事に来ない）男性職員（５７才）に過去五年もの間、毎年八百万円もの給与、ボーナスを支給していたことが判明しました。仕事をしない男性に、なぜ大金を支払っていたのでしょうか？。平成１４年（２００２年）３月に同和対策はもう十分実施したとして、政府は関連の財政特別措置法を打ち切りましたが、それによって従来から同和対策事業の受け皿だった「市・同和事業促進協議会」が解散しました。 その事務局長をしていたこの男性はそれにより当然失職しましたが、仕事が無くなったにもかかわらず、大東市はそれまでの給料・ボーナスを今回指摘されるまで、五年間も継続して支払い続けてきました。市の人権推進部長によれば平成１９年２月１４日付けで、男性が人権啓発団体を依願退職したとのことでしたが、働かずに年収八百万円も貰えるおいしいポストなど、同和関係者だからこそ今まで得られたのでした。
[ 7：市職員に対する任命権放棄][その、１]呆れた同和行政の癒着をおこなってきたのが、革新の牙城の京都市でした。市の環境局職員の採用に当たっては、応募者に対する地方公務員としての適格性の審査権限を放棄して、職員の任命権を同和団体に丸投げしてしまい、同和、選考採用（優先雇用）という雇用対策事業を三十年以上も実施してきました。部落解放同盟と全解連(全国部落解放運動連合会)から推薦を受けた住民を、無条件で市職員として雇い入れてきましたが、記録が残る平成７年から平成１３年までの７年間に２５６人がこの制度により市の職員に雇用されました。同和地区の労働者のうち、３０％以上が市の職員だといわれています。 同和、選考採用（優先雇用）がもたらしたものは、必然的に職場規律の乱れであり、勤労意欲の欠如でした。市役所の職員という自覚や市民に奉仕する公務員の心構えが最初から欠落し、選考採用をしてくれた同和団体を、あたかも雇用主であるかの如くみなしていました。京都市議会でこの問題を繰り返し取り上げている共産党の山本議員は、平成６（１９９４）年９月１２日の本会議で次のように述べています。
同和、選考採用（優先雇用）の結果特定団体の考え方が職場に持ち込まれ、職場規律が守れなくなっているという事態を生み出しています。現に清掃局長は、清掃事務所など現場での実態に対して市民からも厳しい批判があり、職員にはせめて午後 三時 までは職場で勤務するようにと指導していきたいと委員会で答弁されているのが実態であります。同じく、自民党の内海議員は、平成８（１９９６）年１１月２１日の本会議で次のように述べています。
管理職の方からは、一部の同和、選考採用（優先雇用）職員ではありますが、出勤してもらうということだけでも大変で、仕事をしてもらう なんて、とてもとても、との声を聞いております。[その、２] 『 ねっとわーく 京都 』２００７年１月号、から引用、 京都市の選考採用で、私（市民ウオッチャー、中村弁護士）がたまたま別の事件でかかわった タクシーの乗務員の方が、市 バスの運転手に就職したがっていました。同和地域の出身でもありませんが、部落解放同盟を通じて三百万円を渡して市 バスの運転手に就職するという。公然と相場で三百万円が設定されていました。 [その、３] かつて京都市の水道局職員として勤務していた男が、病気休職中の昭和５９年（１９８４年）に酒を飲んで乗ったタクシー内で暴れ、運転手から 二千円を奪い逃走し逮捕されましたが、市は「公務員の適格性を欠く」として分限免職にしました。ところが驚くべきことに平成４年（１９９２年）に同じ男が、同和の選考採用（優先雇用）により再び市職員として清掃局（当時）に採用されました。一度免職になった者を再雇用する役所や企業など、聞いたことがありません。その男が今度はペットの死体引き取り手数料 十五万円を着服したとして、平成１９年２月１３日に懲戒免職になりました。 職場規律の乱れや、生活態度の悪さから京都市役所職員が逮捕される事件が多発しました。平成１８年（２００６年）８月２５日の朝日新聞（大阪）朝刊で紹介されている京都市職員の逮捕者状況は、昨年四月以降十五人であり、今年四月以来八月までに九人にのぼり、詳細は以下のとおりです。なお 逮捕者は同和優先採用をしている環境局、保健福祉局に集中していますが、これを見ても同和選考採用（優先雇用）という 利権がもたらす弊害が明らかです。
[ ８：返済免除の同和奨学金制度]日本には長い歴史がある日本育英会による奨学金制度がありますが、昭和２４年当時私と同じ村出身の同級生で、日本育英会の奨学金を受けて高校を卒業し、二浪して東大に入り、更に奨学金を受けて卒業し、後に某大学の教授になった男がいました。大卒サラリーマンの初任給が六千円の頃に、高校生で月額二千円程度の奨学金を受けていましたが、卒業後には無利子かそれに近い低い利息で、二十年月賦で返済する制度であったと記憶しています。ところで同和地区の高校生や大学生に対しては、これとは別に、同和奨学金の制度があります。その額は高校と大学生では異なりますが、最高で月額九万円であり、全貸与者の三分の一がこの額を貸与されているそうです。
なぜ借りた奨学金を返済しないのか、その理由は同和奨学金の貸与手続きの際に、京都市の担当者が「この同和奨学金は返済の必要が無い」ことを言い続けてきたというのです。そのからくりとは、同和奨学金の貸与者全員を何の審査もせずに奨学金の返還困難者と認定して、貸与者に同和地区住民に対する自立促進援助金を支給する形で、返済すべき金額を京都市が税金で肩代わりしているのです。
ところで同和地区に住み、借りた同和奨学金を自らは一円も返済せずに、すべて税金で肩代わりしてもらっている非常に恵まれた身分の人は、どの程度いるのでしょうか？。その答は以下を参考にしてください。
[ ９：同和対策に支出した税金の総額]昭和４４年（１９６９年）に「同和対策事業特別措置法（同対法）」が十年間の時限立法としてスタートしましたが、それ以後、事業費の七十五パーセントを国が、残りの二十五パーセントを地方自治体が負担して、同和地区の生活環境改善、進学率、就職率向上などの支援に当たりました。 法律の期限が近づくと同和団体の強い要望により、法律の名称を切り替えての延長が四度繰り返された結果、平成１４年（２００２年）３月に地域改善対策 財政特別措置法が失効するまでの三十三年間に、国と地方自治体が支出した税金の総額は 十五兆円にも及びました。この数字を見ただけでは十五兆円の実感がわかないので具体例で示しますと、東京都の年間予算は六兆円ですが、これはインドの国家予算に匹敵します。同和対策にこれまで支出した金額はその ２．５倍 に相当します。更に去年（平成１８年）オープンした神戸空港の建設事業費は 三千億円でしたので、神戸空港 五十個分に相当する莫大な額でした。 [その、一：同和人口] 日本全国に、いったいどれほどの同和人口があるのでしょうか？。 同和人口は減少傾向にあるので、昭和４０年(１９６５年) ８月１１日に内閣総理大臣に提出された、同和対策審議会答申の数字を引用しますと以下の通りです。
前述した私の見聞した同和地区学童に対するランドセルや制服などの支給を含めて、政府や地方自治体がこれまで同和人口一人当たり、どれくらいの税金を支出したのでしょうか？。そこで前掲した昭和３７年度（１９６２年）の同和人口１１１万人を基準にして１５兆円の税金を単純計算すれば、 三十三年間に一人当たり１,３５１万円、年間にすれば一人当たり ４１万円という莫大な税金が支出されたことが分かりました。ランドセルや制服の費用などは、この金額からみれば大したものではありませんでした。
[ １０：それでも不満な一部の同和団体]
私事ですが結婚後に青森県、千葉県、大阪府、神奈川県、東京、兵庫県などで合計十三回も転居しましたが、子供の入学、就職、結婚の度に戸籍抄本（謄本）を遠方から取り寄せるのに不便でしたので、本籍地を住民票の住所に毎回移動しました。栃木県の故郷の畑の中の一画に過ぎなかった本籍地 など、今では何の未練もありません。
[ １１：堕落した部落解放同盟の、今後の在り方について]
写真は水平社による部落解放運動の象徴である荊冠( けいかん )旗ですが、 イバラの冠（ Crown of thorns ）はキリストが十字架にかけられた時にかぶせられたことから、受難のことを例えて言います。
人間をいたわる事が何であるかをよく知っている吾々は、心から人生の熱と光を願求礼賛するものである。 水平社は、かくして生まれた。人の世に熱あれ、人間に光あれ。つまり部落差別の根幹につながる貧困が解消された以上は、これまでのように自分の利益に反することは全て差別であると主張し、それを道具にして 同和利権を求め、相手を威嚇するやり方では「部落はコワイ、ガラが悪い」という従来からの偏見を助長増幅するだけで、心の内部に残る偏見を除去することによる部落差別からの真の解放には、少しも役立たちません。 人と人との心の触れ合いこそが内なる差別意識を無くす方法であり、互いに希望に満ちた幸せな社会を求めようとする部落解放運動の原点に立ち返り、崇高な精神を再確認することが必要と考えます。
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