道路特定財源を全額一般財源化　首相表明、２１年度から (1/2ページ)

　福田康夫首相は２７日午後、首相官邸で緊急の記者会見を開き、平成２１年度から道路特定財源を廃止し、一般財源化することを表明した。３月末に期限が迫った揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む歳入関連法案の年度内成立を目指し、民主党など野党に協議を呼びかけた。しかし、民主党が主張する来月からの暫定税率廃止は否定したため、同党は拒否する見通しだ。４月以降の暫定税率切れに伴うガソリン値下げは確実な情勢となった。

　首相は「見直すべきは大胆に見直す」と述べ、具体的には一般財源化のほか、（１）１０年間で５９兆円投入するとした道路整備中期計画を５年間に短縮し新たに策定（２）今年末の税制抜本改正時に暫定税率のあり方を検討（３）道路関連公益法人の官僚天下り排除や随意契約見直し−を挙げた。同時に、一般財源化分の使途や道路整備のあり方を検討する与野党協議会の設置を呼びかけ、「どう答えるかは野党の責任になる」と訴えた。

　首相は「与野党で話し合えば事態は打開できると信じている。逃げ出すことは簡単だが、私は最後まで決してあきらめない」と語った。年度内に歳入関連法案が成立しなくても道路特定財源廃止などの新提案を実現させることも明言した。

　民主党が求める暫定税率の即時廃止については地方財政に与える影響などから「現実無視の議論だ」と述べた。