この中で、菅代表代行は「道路特定財源の一般財源化を明確にしたことは、率直に大きな前進だと評価している。しかし、われわれは暫定税率の廃止を求めており、この点について総理は『現実無視だ』と発言しており、評価できない」と述べました。そのうえで、菅氏は、福田総理大臣が道路特定財源の問題をめぐって与野党の協議会の設置を提案したことに関連し、「総理大臣の記者会見を聞き、幹部で話し合ったが、民主党はすでに政策責任者と国会対策委員長による与野党協議を求めているので、この場で福田総理大臣の真意を聞くとともに、われわれの見解を述べていきたい」と述べ、民主党としては、国会対策委員長と政策責任者による協議であれば応じる用意があるという考えを示しました。これに関連し、山岡国会対策委員長は自民党の大島国会対策委員長に電話し、２８日に与野党６党による政策責任者と国会対策委員長による協議を行いたいと提案しました。これに対し、大島氏は「与野党幹事長会談で、参議院での税制関連法案の審議入りと同時に政策協議を開始するという提案をしており、幹事長間で正式な返答があれば与党内で協議したい」と述べたということです。