この中で、福田総理大臣は、地方財政や国民生活の混乱を回避するため、税制関連法案など平成２０年度の歳入に関連する法案を年度内に成立させるとしたうえで、▽道路特定財源を平成２１年度から一般財源化する、▽暫定税率を含めた税率のあり方は、環境問題への国際的な取り組みや地方の道路整備の必要性、それに国と地方の厳しい財政状況を踏まえて検討する、▽今後１０年間で最大５９兆円必要としている道路整備の中期計画については、５年間に期間を短縮し、新たに策定するとした新提案を発表しました。さらに、道路特定財源の問題をめぐって与野党の協議会を設置したうえで、一般財源化した際の使いみちや、道路整備の中期計画の内容などについて協議し、決定するとしています。福田総理大臣は「年度末まであと５日ばかりとなったが、税制関連法案が成立しなければ地方財政や国民生活に大きな支障を生じかねない。混乱を回避し、国民生活を守るという総理大臣の責任を全うするため、野党との話し合いの機会を作らなければならない。見直すべきは大胆に見直すという決意だ」と述べました。また、福田総理大臣は、民主党が求めている暫定税率の廃止については、「廃止すれば２兆６０００億円という財源が失われ、地方に行くお金がなくなってしまう。ある政党は、地方の財源は不足しないようにすると主張しているが、現実的に可能なのかどうかわからない。暫定税率を２０年度から廃止するという議論は現実無視の議論だ。２１年度以降も、今の国際的な石油不足、環境問題という観点から考えると、暫定税率を維持する必要があるのではないか」と述べ、暫定税率を維持すべきだという考えを示しました。そのうえで福田総理大臣は、民主党の小沢代表との党首会談について「問題の解決につながるのであれば積極的に行いたい」と述べました。また、福田総理大臣は、新たな提案に対して与党内の了解を得られているのかどうかについて、「党側ではいろいろな意見があるが、党の皆さんにも話をし、おおむね了解されていると理解している」と述べました。さらに福田総理大臣は、税制関連法案が参議院で可決されない場合に衆議院で３分の２以上の多数で再可決するかどうかについて、「先のことは考えない。残り５日間で何をすべきかであり、暫定税率を維持することに野党の理解を得ないといけない」と述べました。