事件・事故・裁判

　０６年の児童虐待死１００件（１２６人）のうち、８３件が児童相談所や市町村が関与しながら支援不要と判断されるなどして死亡していたことが厚生労働省の調査で分かった。兆候を見過ごしたり、連携が不十分なまま虐待死が止まらない実態がまた浮かんだ。児童相談所に強制立ち入り権限を付与する改正児童虐待防止法が４月から施行されるが、現場の対応力が改めて問われている。

　０６年に厚労省が把握した虐待死を、研究者らで作る専門委員会（委員長・松原康雄明治学院大教授）が検証した。１００件１２６人は０３年に検証を始めてから最多。０５年から心中を対象に含めたために増えたとみられる。

　死亡１００件中、児相がかかわっていたのは２０件。このほか市町村や学校がかかわりをもちながら、家庭への支援は必要ないと判断していたのが５８件。関係機関が虐待を認識しながら、児相がかかわっていなかったケースも５件あった。

　死亡した１２６人の内訳は、心中以外が６１人（０５年５６人）、心中が６５人（同３０人）。心中以外の虐待死で主な虐待は、身体的虐待３５人▽養育放棄（ネグレクト）２３人▽不明３人だった。【野倉恵】