新銀行東京　追加出資可決

　東京都議会の予算特別委員会が２６日に開かれ、span class="ISI_IGNORE">都の２００８年度一般会計予算案ならびに、新銀行東京への４００億円追加出資を盛り込んだ２００８年度一般会計補正予算案（付帯決議あり）が自民、公明の賛成多数で可決された。採決に先立ち、公明党の野上純子議員が賛成討論を行った。

　野上議員は、新銀行東京への追加出資について、「公明党は、あくまでも都民の負担を最小限に抑えることを原則に審議してきた」と強調。

　その上で、これまでの質疑を踏まえて、今後の対処方法に言及。破たん処理した場合は、約４７０億円に上る全国初のペイオフや、数千社に上る中小企業の倒産が予想されることを確認。清算処理は、預金者保護のために都が１０００億円準備する必要があり、過去の事例から約１０００億円の損失にもつながることを示した。

　また、追加出資をせずに事業を継続した場合については、「２００７年度末の決算の認定が不可能となり、正常な監査が行われず、事実上破たん状態になる」と指摘した。

　その上で、都が示した４００億円の根拠と再建計画の信頼性について、「一定程度、理解したが、重大な決定を行うには不十分」として、（１）再びの出資は認めない（２）追加出資の４００億円を棄損させない（３）再建計画の着実な実行のため都の支援、監視する専門組織を設置する――との付帯決議を付すことを主張した。

　その上で野上議員は「旧経営陣の責任はもちろん、われわれ議会と知事の責任も重大」とし、「追加出資をやむを得ざる選択として認める議会の意思を体して、知事ならびに理事者は、再建に取り組むことを強く要請する」と訴えた。