(cache) 個人所得課税の恒久的減税の概要

個人所得課税の恒久的減税の概要

１

　減税規模（平年度）

４．１兆円
（国税 3.0兆円、地方税 1.1兆円）

２

　減税の内容

(1)

　最高税率の引下げ

①

　所得税

（改正前）		（改正後）
課税所得 3,000万円超の金額　50％		課税所得 1,800万円超の金額　37％

②

　個人住民税

（改正前）		（改正後）
課税所得　 700万円超の金額　15％		課税所得　 700万円超の金額　13％

(注	)個人住民税の最高税率の引下げについては、市町村民税の最高税率引下げ(12%→10%)で対応。

(2)

　定率減税

①

　所得税

・	その年分の所得税額から当該所得税額の20％相当額（25万円を限度）を控除。

②

　個人住民税

・	その年度分の個人住民税所得割額から当該個人住民税所得割額の15％相当額（４万円を限度）を控除。

(3)

　扶養控除額の加算

①

　所得税

・	特定扶養親族（年齢16歳以上23歳未満の扶養親族）に係る扶養控除の額（改正前58万円）に５万円を加算。

②

　個人住民税（平成12年度分から適用）

・	特定扶養親族（年齢16歳以上23歳未満の扶養親族）に係る扶養控除の額（改正前43万円）に２万円を加算。

（注	）平成11年分の所得税については、16歳未満の扶養親族に係る扶養控除額につき10万円の加算措置が講じられていた（平成12年度税制改正で加算措置は廃止）。