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三井住友銀行、企業の温暖化対策活動を総合的に支援するプログラムを開始

2008年3月24日 9時42分 この記事を携帯に転送する

三井住友銀行はこのほど、地球温暖化問題への対応として企業の排出権購入ニーズが高まっていることを受け、より効果的に企業の温暖化対策を支援するプログラム「Climate & Children Supporters(クライメート&チルドレンサポーターズ)」を開始した。

このプログラムは、企業の地球温暖化防止の取り組みと、ユニセフを通じた開発途上国への支援を同時に実現するもの。環境・社会貢献意識の高い企業の温暖化対策活動を総合的に支援する日本初のプログラムとなる。

三井住友銀行が提供するのは、排出権購入による温室効果ガス削減、ユニセフへの寄付を通じた、地球温暖化や自然災害により影響を受けている地域でのプロジェクトへの支援、カーボンオフセット商品等による排出権の活用と情報発信・問題提起を通じた消費者意識の高揚という3つの貢献を目指すプログラム。温室効果ガスの削減という地球温暖化問題の「原因」だけに目を向けた活動を行うのでなく、その問題から引き起こされた「結果」である、自然災害が頻発する地域への支援も同時に行うことを提案する。

支援するプロジェクトは、日本ユニセフ協会と検討した結果、サイクロンや洪水などの自然災害が頻発しているモザンビークでのユニセフの「水と衛生プロジェクト」となった。今後3年かけて、安全な水へのアクセスが困難で、コレラが多数発生している地域(マニカ州、ソファラ州)の20の学校(約1万人の子どもたち)と周辺のコミュニティを対象に、給水設備とトイレの建設、衛生習慣定着のための活動、ライフスキルの向上・強化プログラムなどを実施する予定(日経エコロジー編集/EMF)。

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