消費相談窓口の機能強化　国民生活審が報告書

　国民生活審議会（首相の諮問機関）の総合企画部会が２７日開かれ、消費者行政の在り方を総点検した報告書の概要をまとめた。食品表示の偽装などが相次いだことを受け、「消費者が主役となる行政」への転換を図るのが狙いだ。

　消費関連相談のたらい回しを防ぐため、相談窓口機能の強化や情報集約化を重視。食品表示関連法令の一本化の必要性も指摘した。４月に審議会総会を開き、最終報告書を福田康夫首相に出す。

　報告書は、政府・与党が検討している「消費者庁」など、消費者行政を担う新組織について「一元化を進めるための強い権限を持つ」ことを提言。ただ新組織の具体像は、消費者行政推進会議での議論に委ねた。

　消費関連相談では、国民生活センターと消費生活センターの機能強化を求めた。電話番号を統一するなど、消費関連の窓口として明確化するほか、労働、行政サービスの窓口とも情報の共有化を進める。