慢性腎臓病で対策案　厚労省検討会

　厚生労働省の検討会は１７日、約２６万人にも上る人工透析患者の増加に歯止めをかけようと、国や自治体、医療機関などが取り組むべき慢性腎臓病対策を示す報告書案をまとめた。今月中に都道府県や医師会など関係機関に配布する。

　慢性腎臓病は、たんぱく尿などの腎障害の所見か、腎機能低下が３カ月以上続く状態のことで、患者は国内に約６００万人いると推定される。脳梗塞や心筋梗塞などのリスクが高く、進行すると人工透析が必要になるが、適切な治療や生活習慣の改善により発症や重症化の予防が可能だ。

　報告書案は、患者数が極めて多く、潜在的な患者もいると推測されることから、自覚症状が出る前からの検査の重要性などを国民に広く普及啓発することが重要とした。

　また、患者の多くは既にさまざまな疾患でかかりつけ医を受診していると考えられるが、慢性腎臓病が見過ごされないよう、かかりつけ医と専門医療機関との連携の重要性を訴えた。