大阪市東淀川区の裏金飲食に区長も参加

　大阪市東淀川区が、事業の委託先団体の代表らと意見を交換する「会議」や、会議の二次会を焼き肉店やホテル内レストランなどで２０００〜０５年度に１２回開き、飲食費計９６万円を事業委託費の残金をプールしてつくった裏金から支出していたことがわかった。当時の区長２人も一部に参加しており、個人分を市に返還する方針。一連の裏金問題で、区トップを含めた組織的な私的流用が明らかになったのは初めて。

　同区では区人権啓発推進協議会に啓発事業を委託し事業の残金１０９４万円を０１年以降、裏金化。うち７８５万円を職員の飲食費やタクシー代などに使っていたことが市の調査で判明した。その後、区長と担当課長、係長、同協議会会長、事務局長と局次長の計６人による「三者会議」が毎年度末に開かれていたことがわかった。裏帳簿には焼き肉店やスナックの各２万１３００〜１２万２８５０円の領収書が添付されていた。

　このうち、０１〜０５年度の６回（計５６万円分）には区長２人も参加。当時の区長は読売新聞の取材に、「費用がどこから支出されているかを確認せずに参加した。会議も二次会も会費制にすべきだった」と話し、別の元区長は「裏金で支出されていたなら不適切」と語った。

　市によると、裏金を管理していたのは係長らで、当時の係長の一人は「二次会で会長や区長、課長と大阪・キタのラウンジに行った。業務の一環と思い、プール金（裏金）から支払った」と証言したという。一方、会長は「二次会の自分の飲み代は払った」と話している。