今回取材が認められたのは海外メディアの記者２６人で、２泊３日の日程でラサ市内に入った。撮影したＡＰ通信によると、空港からラサへの道中では３か所で検問があり、市内の至る所に警官が配置されるなど、依然、厳戒態勢が続いているという。

　中国政府側が海外メディアに取材を許可したのは、チベットが平静を取り戻していることを国際社会にアピールすることが狙いとみられていて、取材する場所などは中国側が決めている。

　一方、アメリカ・ブッシュ大統領は２６日、中国・胡錦濤国家主席と電話会談し、チベットの状況に懸念を示した。その上で、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世との対話や外交官らの現地入りをあらためて求めた。暴動後、ブッシュ大統領がこの問題に直接的に言及したのは初めてで、アメリカ政府が対中国関係と人権問題の間で難しい立場に立たされていることを物語っている。