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【3月27日 AFP】防衛省のシンクタンク「防衛研究所(National Institute for Defence Studies)」は、27日公表した東アジア地域の安全保障環境を分析した年次報告書「東アジア戦略概観」の2008年度版で、中国の宇宙開発が他国にとって軍事的脅威となる可能性があると指摘した。
報告書は、中国が「米国への軍事的対抗手段」として「今後も積極的に開発を進めると思われる」と分析。同国で宇宙開発に携わっている組織が人民解放軍と「強い関係」を持ち、「衛星の相当数は軍事目的」としている。
中国は前年10月、同国初の月探査衛星「嫦娥(じょうが)1号(Chang’e I)」の打ち上げに成功した。宇宙開発計画には有人衛星や有人宇宙飛行も含まれている。
一連の計画について報告書は、「国威発揚の効果を持つ」と指摘。前年1月の弾道ミサイルを使った人工衛星の撃墜実験について、米人工衛星のほか日本の情報収集衛星も破壊できるとして、軍事的懸念を高めたと分析している。(c)AFP
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