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【社会】

岐阜・大野町でどっきり放送 防災無線で「ミサイル発射、着弾も…」

2008年3月27日 夕刊

 消防庁から市町村に武力侵攻など有事や気象の緊急情報を伝える「全国瞬時警報システム(J−ALERT)」の運用を4月から始める岐阜県大野町が「ミサイル発射情報。当地域に着弾する可能性があります」との試験情報を誤って防災無線で町内全域に一斉伝達していたことが分かった。

 町によると、誤情報は26日午前10時30分ごろ、58カ所の防災無線スピーカーで流れた。放送は3回繰り返される設定で、気付いた担当者があわててスイッチを切ったものの、2回目の途中まで流れた。町は直後に訂正放送を流した。

 放送は冒頭に「訓練放送」と断られていたが、「屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてください」との表現もあったため、町役場には「テレビを見たが、有事情報が流れない」など十数件の問い合わせが寄せられた。

 町は25日に、消防庁が流す情報を受信できるか運用テストを実施。その際は防災無線は切られており、流れなかった。26日はテストではなかったが、通常通りに防災無線を稼働させたところ、受信していた他市町村で実施中の試験用有事情報が同無線で流れてしまったという。

 同システムには、他の自治体向けの情報は流れないようにする装置があるが、大野町の説明によると、設置業者の接続ミスで作動していなかったのが誤放送の原因だという。

 町総務部は「町民の皆さんにご心配をかけた。機械の保守点検に努めたい」と話している。

 同システムは国民保護法に基づく情報伝達手段として、昨年2月から消防庁が運用を始め、参加については各自治体に任されている。送信情報は、弾道ミサイル飛来や大規模テロなど有事関連や地震など計18に上る。

 

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