「普通の生活保障して」／介護職員ら県に署名提出
介護職員の生活保障を―。県老人保健施設協議会（平良直樹会長）は二十七日、職員の生活を保障するため、介護報酬の改定を国に訴える署名一万四百十人分を、県に提出した。
昨年、埼玉県の男性職員が、自身の生活の窮状を同県協議会に投書で訴えたことをきっかけに、全国的な署名運動に発展。
同職員は、「国が介護の仕事を本当に必要だと認めるならば、普通に生活できるだけの給料が認められて当然のはずだ」と主張し、子供の教育費や家賃、住宅ローンなどもあり、現在の給与では生活が不可能だとした。
沖縄県協議会も二月二十日から約二週間で、構成四十一施設の職員や関係者などから署名が集まった。
平良会長は「これから結婚、子育てを控える若い職員が多いが、平均給与は年間百六十―百八十万。一年以内の離職率も２２％と高い」と強調した。
署名を受け取った伊波輝美福祉保健部長は「国に対して要望するほか、九州知事会や全国衛生部長会で訴えていきたい」と語った。