別の３会計も健康器具や釣ざおに、２０００万円超す

　治水、港湾整備、空港整備を目的とする三つの特別会計から、国土交通省が０２〜０６年度に、マッサージチェアなど職員の娯楽用品購入に２０００万円以上支出していたことが２４日、分かった。中には魚群探知機や釣りざおも含まれていた。道路整備特別会計以外の公共事業関連の特会でも、娯楽用品購入が常態化していたことが明らかになった。

　民主党の浅尾慶一郎参院議員の資料請求に対し、国交省が回答した。

　資料によると、国交省は出先機関の地方整備局を中心に、治水特会でマッサージチェア８台、釣りざお３本などを１３００万円、港湾整備特会でマッサージチェア２台などを３５０万円で購入した。空港整備特会では、外局の気象庁などがマッサージ機器１９台、釣りざお２本や魚群探知機などを３９０万円で購入。３特会とも、各種スポーツや囲碁・将棋の用具にも支出していた。

　同省は０４年度末、マッサージ機器などについて「国民から誤解や批判を招く」として出先機関に購入禁止を指示。それでも、空港特会では気象庁が０５年度にマッサージ機器、０６年度にフィットネスバイクを買っていた。

　国交省は、道路特定財源を主な原資とする道路整備特別会計でマッサージチェアなどを買っていたことが批判を浴び、１月に取りやめを表明した。さらに、その他の特別会計についても、２４日の参院予算委員会で冬柴国交相が「レクリエーション経費の使途は国民から誤解や批判を招かないよう必要最小限に限ることとし、今後用具の購入はしない」と約束した。

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