(cache) Mr.くろぱんだのブログ　平和と未来 | 新銀行東京へ税金４００億円、闇の責任は誰に？

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新銀行東京へ税金４００億円、闇の責任は誰に？

新銀行東京への４００億円の税金投入は許せない

財政難を理由に削られる福祉・社会保障費。
それなのになぜ、つぶれかけた銀行の救済には、おしみなく税金を使うのか。

一貫して独裁的に新銀行東京を設立・推進し、ずさんな経営・無謀な融資で赤字をつくった石原慎太郎知事の責任は重大である。

同時に、この問題でキャスティングボードを握っていた公明党の責任は重要である。

都議会での各政党・会派の態度はどうだったのか、どういった力関係だったのか、よく見る必要がある。

石原都知事を支えている自民党は問題外（税金投入に賛成）だとしても、都議会では、民主党・日本共産党・ネットなどが税金投入反対をうちだし、当初は税金投入に慎重なポーズをとっていた公明党が反対すれば、石原慎太郎都知事や自民党の横暴を止めることができた。

もともと、この問題をつくった責任は、日本共産党を除く事実上の都議会のオール与党化、なんでも賛成の議会である。
中小企業支援というのであれば既存の融資制度の改善や商店街振興策を提案して新銀行東京そのものに反対してきた日本共産党を除き、最初は各党とも新銀行構想を賛美・絶賛して選挙の実績・目玉公約としてきた都議会議員も多い。
だが、ここにきて、やっと民主党もネットも態度を変えた。反省の声がないのは気になるが、ともかくも都民の反対の世論をうけて、税金投入反対を決断したのである。

あとは、公明党の態度が、議案の成否を握ることになった。
支持者からの反対の声をうけ、慎重審議のポーズをとっていた公明党だが、またしても最終盤で庶民を裏切った。

公明党が賛成して、税金投入が決まってしまったのである。

付帯決議をつけて歯止めをかけたと言い訳するだろうが、付帯決議は法的拘束力がなくこれまでも国会や地方議会での付帯決議は効果をもらず政治家のアリバイづくりのパフォーマンスにすぎない。

中小企業の救済というが、新銀行東京の融資先に都内中小業者は少ない。
まして、税金投入しても中小企業にあらたなお金がゆくのではなく赤字の穴埋めになるだけである。ならば、４００億円を融資制度拡充や商店街新興に直接つかったほうが、よほど役立つ。

公明党の賛成理由は、まったく道理がない。

あの右翼タカ派の読売新聞でさえ、税金投入はおかしいと言っているのに。
読売新聞の社説を一部抜粋しよう。
『納得する東京都民はどれだけいるだろうか。経営危機に陥った「新銀行東京」に対して、都から４００億円を追加出資する議案が、都議会予算特別委員会で可決された。２８日の本会議で成立する見通しだ。都は新銀行設立時に１０００億円を出資している。出資金調達のために発行した都債の利払いに１００億円要る。今回の追加出資と合わせ、都は合計１５００億円を投じることになった。　巨大な都庁ビル群を、再び建設できる金額だ。言うまでもなく、都民の税金である。これほどの巨費をつぎ込むことに、大半の都民が首をかしげている。読売新聞の世論調査では７３％が追加出資に反対と答えた。』

庶民のための政治、人間主義をかかげながら福祉・社会保障より銀行の利権を優先する公明党・創価学会。もともと平和を掲げながらイラク戦争・人殺しに賛成したあたりから、おかしくなっていたが、与党になり権力にすりよって庶民の党とは、とてもおもえない対応ばかりだ。世界各地に巨額の寄付金をわたして名誉市民やら何とか賞などを買いあさって池田大作の権威付けと自己満足のために奔走している創価学会と、その創価学会員の反対の声さえ無視して税金投入賛成・利権擁護の公明党は解党すべきだろう。

産経新聞でさえ『東京都による４００億円の追加出資が固まった新銀行東京。監督する金融庁は「自助努力による経営改善のための取り組みを注視する」（佐藤隆文長官）と、今後の自主再建に期待を寄せる。だが、金融界では新銀行の再建計画の実効性を疑問視する見方が多く、都が再建策として重要視する提携金融機関探しも難航が予想される。』と無謀な税金投入、追加損失をつくるだけだと批判している問題であり、これに阻止する条件がありながら賛成した責任を公明党を私たちは忘れてはいけない。