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県立中央病院“独立法人化を”

県立中央病院の経営について外部監査人は「看護師などの数を増やせば利益が上がるため職員定数がない独立行政法人にするのが望ましい」と指摘しました。

今年度の県の外部監査は▼県立病院の財務と経営、それに▼職員の人件費について行われ２６日監査人の古屋俊一郎公認会計士がおよそ１００項目に渡る報告書を横内知事に手渡しました。

それによりますと県立中央病院について患者１０人に対し１人いる看護師の割合を７人に１人にまで増やせば診療報酬が増えて１億２千万円以上の利益が出るのをはじめ、検査部や放射線部でも同じように人員を増やせば収入が増えるとしています。

そのため、組織の形態については職員数の定めがない地方独立行政法人にするのが望ましいと指摘しています。

また、県立北病院については医療費の滞納分を少なく計上したり、コンピューターシステムの管理委託費を過大に見積もったりしている点が不適切だと指摘されました。

一方、県職員の人件費についても指摘が相次ぎました。

このうち、勤勉手当について警察本部では評価が反映されている一方、教育委員会では一律の金額を支給しているとして改善を求めています。

退職金についてはも昨年度末の平均で２，８００万円と厳しい財政事情や民間企業の状況を考慮すると見直すべきだとしています。

監査結果について横内知事は「今回の監査結果を現在取り組んでいる行政改革に生かしていきたい」と話しています。