米軍に頼んで“脱走米兵”事情聴取のおかしさ

　横須賀市でタクシー運転手高橋正昭さん（６１）が刺殺された事件で、改めて、日米地位協定が注目されている。

　高橋さんのタクシー内には、米軍横須賀基地所属の水兵（２２）のクレジットカードが残されていた。この水兵は数週間前から行方が分からなくなっており、米海軍の犯罪捜査局（ＮＣＩＳ）が脱走兵として探していた。

　誰が見たって、米兵は重要参考人である。ところが、この米兵はヤバイと思ったのか、事件発覚後、自ら米海軍に保護を求め、身柄を拘束されると、刺殺事件への関与を否定した。

　神奈川県警横須賀署は目下、米軍に任意の事情聴取ができるかどうかの“お伺い”を立てている。米軍は応じる意向だが、それを確認した上で、正式に聴取を要請、基地内で任意の聴取を“させてもらう”。これが日米の手続きなのである。

　今回の米兵は本当にシロかもしれない。しかし、それにしたって、誰がこんな手ぬるい取り調べで、真相を吐くものか。日米地位協定がある限り、マトモな捜査は期待できない。それを思い知らされた格好だ。

「日米地位協定の１７条では、容疑者が米兵でも米側が先に身柄拘束した場合、起訴まで米側が拘束すると書かれている。その間、日本側は任意の聴取を重ねて起訴に持ち込む。そこで初めて身柄拘束できるわけです。殺人、強姦などの凶悪犯罪の場合だけ、日本側は起訴前の拘禁を要請できるが、その際、米側は『好意的考慮を払う』と書かれています。あくまで米軍の好意にすがるしかないのです」（外務省事情通）

●これじゃあ米兵の犯罪はなくならない

　元沖縄県知事の大田昌秀氏はこう言った。

「復帰後、米兵の犯罪は６０００件近くあり、そのうち５００件は凶悪犯罪だった。そうした容疑者の身柄を求めると、犯罪を犯した側が『好意的に考慮してやる』と言うわけです。こんなバカげた話がありますか。身柄を求めても米側に拒否されたケースもある。日本で起訴され、判決が下っても、本国へ帰ってしまうケースもあった。私は知事時代、普天間の司令官に『ここはあなたたちの領土ではない』と言ったことがある。彼らは占領軍のつもりで、何をやっても許されると思っているのです」

　折しも沖縄では２３日、地位協定改正を求める県民大会があった。

「仲井真知事ら自民党の政治家は来なかった。米国に気遣い、現状を黙認しているのです。米兵は毎日、『お前らの仕事は何だ？』『殺すことだ！』と叫ぶ訓練をさせられている。そういう荒っぽいのが基地の外に出て、しかも地位協定で守られている。米兵の犯罪はなくなりませんよ」（現地で取材したジャーナリスト・斎藤貴男氏）

　タクシー運転手刺殺事件は果たして、どんな展開になるのか。

【2008年3月24日掲載】