2008.03.24 Monday
見えない財産
先日、ある有名な飲食店へ食事にいきました。
そのお店で感じたのは、味・雰囲気・接客のバランスの良さです。どれが欠けてもお店自体のランクは下がってしまうのではないでしょうか。
そこで、ふと思いました。（ここから会計的な話になります）
業種によって、店員さんの心づかいは大きな収益につながります。しかし、人材はバランスシートに財産として表示されません。
一方、人件費は経費の１つとして表示される。目先の利益を追いかける経営者は、数値化された人件費だけを問題視し、財産である人材に興味を示すことはなく、やがて客足は遠ざかります。しかし、原因は理解できません。
戦略とは見えないものと言われます。だから「戦略を探せ」と言われても、そう簡単に見つかるものではありません。同じように、人材なども見えないものです。戦略を見つけ出すためには、見える経費から目を背けて、見えない財産に着目する必要があるのではないでしょうか。
皆様にとって見えない財産と言えるものは何でしょうか。もし、その向こうに新たな方向性が見えてきたとしたら、それが価値ある戦略のヒントになるかもしれません。
2008.03.12 Wednesday
会計ソフトを使いましょう。
最近、会計ソフトが非常に安価で入手できるようになり、 実売価格２万円を切っているものが多くなりました。
弊社でも顧問先の自計化を推進しておりますので、会計ソフト使用する企業が増えてきました。
ところで、会計ソフトを日々の記帳以外に使っておりますか？
資金繰り・損益管理・経営分析・予算管理などここまで使いこなしている企業はほとんどないのではないでしょうか。
そして会計ソフトとは別に売掛金や買掛金の管理・手形管理などをしている方がほとんどだと思います。
どうして売掛金などの管理を別にするんでしょうか。
最近の会計ソフトは売掛金・買掛金・手形管理が出来るようになっているものがあります。
せっかく会計ソフトを用いて預金管理をしているならば、預金に売掛金が入金された仕訳を入力したら、自動的に売掛金台帳の残高を減額してくれれば便利だと思いませんか？
このような機能を使っていない方が非常に目立ちます。
私はこれらを全て会計ソフトで処理することによって、経理にかける手間を極力減らすようにお話しすることがあります。
確かに今まで使っていたもののほうが扱いやすいことはわかります。 二度手間でも今のやり方を変えたくないと考える方も多いと思います。
ただ、経理は必要最低限の時間をかければそれで十分だと私は思っています。
そのためには、まず会計ソフトの持つ機能を使い切りましょう。
本当の管理会計への第一歩だと考えます。
2008.03.03 Monday
税務調査の心構え
税務調査のお知らせは、税務署から直接電話がかかってきます。それから慌ててもどうにもなりません。やはり日頃の備え、心構えが大切です。
税務署には、ＫＳＫシステム（国税総合システム）という統合ソフトが装備されています。任意調査の場合は、このシステムを使い、売上高の伸び率や利益率に変動があると自然に選定対象としてピックアップされることとなります。「なぜうちに入ったのだろう」と思われるでしょうが、商売をしている以上、税務調査の可能性は必ずあると覚悟しておいた方がよいでしょう。脱税行為などしていないのであれば、堂々とされていて問題ありません。
すでに調査官は事前にあらゆることを調べてから当日を迎えています。特にベテラン調査官は、態度や話のスピードの変化（うそを言ったときは早口になるなど）や、目の動き、社長の奥様の態度などを非常によく観察しています。自然にありのままが一番です。
それでは税務調査に対応するための重要なポイントをいくつか挙げておきます。
1期末締め日後の売掛金・・20日締めなら、21日から月末までの売上が計上されているか
2仕掛品、仕掛工事、商品在庫・・期末直前の仕入が計上されているか、間接経費はどうなっているか
3源泉徴収簿・・架空人件費はないか
4個人的経費・・個人的経費を法人から支出していないか
5契約書の印紙・・印紙の貼付が必要な契約書に印紙が貼ってあるか
6非常識な取引をしない・・ある税務署の調査官が話してくれました。「普通だったらこういう取引はしないという事柄は徹底して調べます。勘と経験もありますが、やはり何かおかしいことがあるものですよ。」とのこと。
コンプライアンス精神に則って真面目にやることが結局は会社のために一番ではないかと思います。余分な税金を払わないという守りの節税も大切です。
税務調査など恐れない十分な社内管理体制をつくりあげて本業に邁進しましょう。
2008.02.19 Tuesday
伸びる会社の時間術
ある雑誌で特集されていました、伸びている会社社長の時間の使い方を紹介します。
これは、早起きとか朝の勉強などというコツやノウハウではなく、効果をポイントにした特集です。
ワタミ渡邉美樹社長は、起床後一日のスケジュールを確認し、目を閉じて自分がやるべきことを頭の中でシミュレーションする。
「これはこうやろう、あれはこうしようと、何度も考えを巡らせ闘志を高めていきます。スポーツ選手のイメージトレーニングに似ているかもしれない。」
松井証券松井道夫社長は、起床後、すぐ入浴する。ぬるま湯に1時間ほど半身浴しながらひたすら本（歴史書や哲学書）を読んで考える。考えるトレーニングをする。
「経営というのは、経営者の感性が業績を左右します。大事なのは人の意見や何かにとらわれず、自分の頭で主体的に考えること。それが社長業のすべてである。いくらハードワークをしても、手を動かすだけなら、経営者として社員や株主に対する裏切り行為だと思う。」
トリンプインターナショナル吉越浩一郎社長は早朝会議に重点を置いた時間配分をしている。
「私にとって毎朝の会議は会社を動かす原動力でした。頭脳だったと言ってもいい。会議の1時間半をクリアしてしまえば、あとは寝ていてもいいというくらいのつもりで集中していました。そのくらいの気持ちで朝の会議に勝負をかけていたことは間違いないですね。」
皆さん１日の中で効率的に「考える」という事に重点を置いています。
1日の始まりの1時間だけでも、会社のこと、社員のこと、商品のことを考えてみてはいかがでしょうか。
2008.02.06 Wednesday
経営者への貸付金・仮払金
経営者への貸付が多くなり、金融機関や官公庁に指摘を受けたことはありませんか？
「貸付金」「仮払金」が引き起こす問題とは何でしょうか。
�� 未収利息が増加し、債務が増加、返済が困難になっていく。
�� 未収利息は当然に会社の利益ですから、法人税が加算される。
�� 換金性が低いため、金融機関や官公庁からはマイナス資産として扱われます。
つまり、資金調達や入札に支障をきたす場合があります。
早めの処理がが必要です。多額になってからでは、実質的に清算出来なくなる可能性もあります。
「貸付金」や「仮払金」が清算できれば、バランスシートが改善され、企業評価の向上につながります。
清算の仕方については、会社の状況・金額などを加味し、お手伝いさせていただきます。
ただし、「貸付金」「仮払金」が増える最大の理由は、経営者が会社のお金を自分のものと勘違いするためです。
この考え方を変えられなければ、「貸付金」「仮払金」の清算は非常に難しくなります。
2008.01.24 Thursday
逆境を乗り越えられる経営者
逆境を乗り越えられる経営者とは、どのような方なのでしょうか。
よく「まわり（同業者）も良くないから、うちも悪い」と聞くことあります。本当にそうなのでしょうか？責任を転嫁しているように聞こえます。
逆境を周囲の責任にされる方は、ご自身には何も問題が無いと思い込んでいたり、ご自身のミス等を認めたがらないため、逆境に陥っても自分で何も変えようとしません。
また、ご自身が正しいと思い込んでしまっているので、他人の意見を全く受け付けず、せっかくの助言を無駄にしてしまいがちです。
業績が落ち込んでいらっしゃる方は、逆境を周囲の責任になさっておられませんか？
その対象が、人なのか経済状況なのか様々ですが、ご自身が変わらなければ、何も変わりません。
私は、今回の答えを「逆境を周囲の責任にしない」方だと考えています。
2008.01.11 Friday
税理士業界
本日、金融機関よりご紹介いただいたお客様へ訪問しました。
まず、お客様のお話を聞いた後、弊社の方針や考え方、料金の説明をしてきました。
現在の税理士に大変不満を持っておられ、「税理士は皆同じではないか？」との疑念をお持ちでした。確かにお話を聞く限りひどい対応を受けておられたようです。
今まで大変閉鎖的で守られてきた業界ですから、社会常識では考えられないことがまかり通っているようです。
� 仝槎篶舛鯤Г辰討い襪里法∋駑舛鮗茲蠅砲�るだけで相談に乗ってくれない
�◆ー遡笋靴討皀�チンと回答してくれない
�� 試算表が遅く、説明がない
�ぁ＼燃曚�確定するのが遅く、節税対策が取れない
�ァ［繕發�不明朗
比較的、良く聞く話です。
「税理士業界の常識は世の中の非常識」などと言われていたりもします。
平均年齢６０歳という業界ですから、昔景気の良い時代に開業し、その時代のことが抜けきらない税理士も多いのではないでしょうか。
やはり、サービス業であるという自覚を持ち、いかにお客様満足を高められるかが勝負であると思います。
私は、日々切磋琢磨し、より良いサービスのご提供ができるようがんばっていく所存です。
2007.12.20 Thursday
第一生命の株式会社化
12月19日の日経新聞に、第一生命が2010年までに現在の相互会社から株式会社化
する表明がされました。
最近（とは言いましても、数年前ですが）では、大同生命が株式会社化しました。
当時は、大同生命の保険契約者に対し、出資部分に見合う株式の交付が行われてお
ります。
この後株価は上がり、相当の含み益を持つ株式となり、現在でも当時割り当てられた
株価を大きく超えております。
同様のことが第一生命においても起こるかもしれません。
第一生命の保険を契約されており、解約などを検討されている方は、慎重に判断され
てはいかがでしょうか。
因みに、報道では、第一生命の契約者850万人のうち、株式割り当て310万人、端株が
割り当てられ現金受け取り320万人、何もなし220万人とのことです。
2007.12.10 Monday
余計な預金通帳を解約する
会社の規模が大きくなるにつれて、取引金融機関が増え、同時に預金口座も増えていくものと思われます。
金融機関合併により同一金融機関で複数の口座を持っていたり、借入の関係で取引銀行を分散しているケースもあります。
理由はいろいろありますが、銀行口座が多ければ多いほど、管理する仕事がふえてしまいます。
では、既存口座をある程度解約してはいかがでしょうか。
・まず各銀行との取引方針を決めます。
・できるだけメインバンクに取引を集中させます。
・ほとんどつかっていない口座は解約します。
・同一金融機関の口座は１つにしてあとは解約します。
同じ支店で、入金用の口座と支払用の口座など、用途により使いわけているケースをよくみかけますが、ただ手間を増やしているだけのように感じます。
口座を集中すれば、口座の残高不足の心配が減るとともに、決済用口座などへの振替業務も確実に減少します。
やはり一番は、メインの通帳を1つにすることにより、資金の流れがスッキリして、資金繰りがよくわかるようになります。
【預金通帳をまとめるメリット】
・資金移動の時間と手間が減る
・口座の記帳をする手間と残高確認作業が減る
・お金の流れがよくわかるように
預金口座を複数お持ちであれば、是非ご検討ください。
2007.11.28 Wednesday
経営哲学は何ですか。
本屋へ行くとビジネスの成功者の人が書いた本がたくさん並んでいます。
これらを読んでみると私もこの通りにすれば成功するという気分になれると思います。
ところが、このような成功本を読んで真似てみても、その通りに成功することはまずないでしょう。
これら成功本は、その人が成功したからこそ販売されているわけで、それを他人が真似たり、参考にしたとしてもうまくいかないのは当たり前です。
やはり成功したその人の能力や運、人脈まで真似る事はできないからです。
ただし、成功本をまったく否定しているわけではありません。
考え方のポイントなど自分に足りない部分を感じ取るには良いのではないかと思います。
自分だけの経営哲学を持つことが、成功への第一歩なのかもしれません。
2007.11.15 Thursday
最近の相続税税務調査で思ったこと
先日、相続税の税務調査に立ち会いました。
まず、相続税の計算をする上で、遺産の評価を行いますが、比較的評価が難解なのは土地や、非上場株式です。
私たちの業界でも、計算する人によって評価額が変わる可能性が高いものです。
ですが、私が経験している最近の相続税の税務調査において、このあたりが焦点になることはほとんどありません。
では、何を見てくるかと申しますと、ほとんどは現預金です。
預金については、「相続が始まる前に引き出してしまえばいい」と簡単に考えている方が今でも多いのだな。と思うことがあります。相当の理由がない限り、相続直前の預金引き出しは、現金として相続財産に組み込まれることとなりますのでご注意を。
また、通帳の動きを過去3年くらいはみて、大きな預金の入出金を確認します。これは、過去の所得税の申告漏れや贈与の可能性、申告されている以外の相続財産の把握を目的としています。
一番問題になるのは、現金です。調査では過去の確定申告の状況や通帳の入出金から、このくらいはあるのではないかと推測してきます。こちらも、「生活費がいくら位かかる。」「この時はこんな事でお金を使った。」などと反論します。
何も証拠資料がなければ弱い反論となってしまいますので、資料の保存は大切です。
申告書に記載されているもの以外が焦点になることが多いなと最近思います。
2007.11.05 Monday
滞納してしまうのなら・・・。
税金か社会保険料を滞納してしまう場合、税務面から見てどちらが有利かを考えてみました。
昨今、社会保険料の料率改定により、会社負担額も増加しており、資金繰りに苦慮している法人では、やむを得ず税金や社会保険料を滞納してしまうケースがあるかと思います。
滞納した場合の延滞税等の負担は大きいですが、事業に関連ある債務の支払いを優先し、どうしても後回しとなってしまうのが税金や社会保険料です。
では、税金と社会保険料はどちらを優先して支払えばいいのでしょうか？
本来優先順位などはなく、どちらも支払わなければいけないものですが、あくまで税務面から見た場合では、税金を早期に納めたほうがメリットがあります。
延滞金等の取り扱いは下記のようになります。
【延滞金の取り扱い】
� ＼廼發坊犬覬簑收任老佝颪砲任�ません。（損金不算入）
�◆ー匆駟欷盈舛留簑擽發老佝颪任�ます。
つまり、同じ滞納により延滞のペナルティーがついても、税金の延滞税は経費として落とせないので、法人所得を減らす効果がないのです。
※ 決して社会保険料を滞納して良いということではありませんのでご注意ください。
2007.10.23 Tuesday
業務のマニュアル化
業務のマニュアル化とは、企業の業務を文書化・標準化し、誰にでもわかるようにすることです。
業務をマニュアル化する利点としては、以下の2点があげられます。
�ゞ般馨紊良埓機Ε潺垢鯔匹�
��業務を効率化する
例えば、会社の業務をよく知っている従業員が辞めた場合、引継ぎはすんなりできますか？
前任者が新任者へ業務を口頭で説明していては、新任者の理解度によって業務のレベルが変わってしまいますし、業務がストップすれば不測のロスを招きます。
一人が何役も業務をこなす企業こそ、不測の事態に備えて業務をマニュアル化しておく必要があるのでは無いのかと思います。
また、マニュアル化していないことにより、業務において内部牽制が働かず、知らない間に不正が発生していたということも考えられます。
これはもちろん業務マニュアルを作成していたとしても起こる問題ですが、業務の流れが「見える」かどうかで、その業務に関連する担当者の意識がかなり違ってきます。
また、何も書類が無いとまた業務担当者以外が業務上の不備を発見することも難しくなります。ミスの発生も同様です。
マニュアルを作成されている企業は見直しを、作成されていない企業は検討・実施をされてはいかがでしょうか。
業務で必要なこと・無駄なことが発見できれば、より効率化が図れるのではないかと思います。
2007.10.11 Thursday
見解の相違
新聞によく大企業に税務調査がはいった記事が載っています。
そのとき経理担当者のコメントとして「税務当局と見解の相違があったが指導に従って修正申告をした」との記載が多く見られます。
私共にとっても頭がイタイのはこの「見解の相違」です。
つまり脱税の意図が無いのに、また経理処理もこちらの解釈では問題が無いのに、税務当局と争いになった場合を指します。
最終的には訴訟も見越して徹底的に争うつもりなら修正申告に応じてはいけません。
この場合、税務署からの更正処分にしてもらって不服申立の手続きをとることとなります。
ただし争いになったからといって五分五分と言うわけではありません。
税務訴訟の納税者側の勝訴率は最近高くなったとはいえ、まだ２割にも達しません。
納税者側が圧倒的に弱いのが現実です。
税務調査が入るのも避けたいところに、その後もゴタゴタが続くのがわずらわしいので修正申告に応じている企業が多いのが実情です。
私共が関与させていただいている顧問先の方々には、できるだけこの様なゴタゴタに会わないよう、毎月の月次をしっかり行い、堂々と税務調査を迎えられるようにしていきたいと思います。
岡野 成一郎
2007.09.28 Friday
信用リスク
『信用リスク』って何ですか？
私は、単に『貸倒れになって回収できなくなるリスク』と思っていました。しかし、厳密に考えていくと、以下のように分解していくことができます。
・ 債務者の流動性リスク（資金）
・ 債務者のビジネスモデル
・ 債務者の販売先のリスク
・ 債務者の商品の市場の反応
・ 債務者の商品の買い手の存在
・ 債務者の仕入先の状況
・ 債務者の仕入れる原材料の市場動向
・ 債務者のおかれている経営環境
・ 債務者の業界への規制・法令の改廃
・ 債務者自身の性格・健康
・ 債務者の競合他社の動き
・ 市場全体の動き
・ 債務者の評判・風評
・ 債務者の保有している資産の時価動向
・ 債務者と債権者の情報ギャップ
などです。
このような要素を総合して算定した結果、当該、融資先の信用リスクが求められ、金融機関では、これらの統合化された信用リスクをもとに、「この債務者の格付けはこれで、それに見合った金利はこれです。」といったような見方で融資が行われていくそうです。
また、融資には、貸し手と借り手の間に、必ず情報のギャップが存在します。
しかし、このように信用リスク情報を分解し、調査していくと、その情報ギャップが、埋まっていきます。
つまり、同じ貸し手においても、情報のギャップの差において、リスクの認識度合いが変わり、『裁定取引』の発生する機会が生じてしまいます。
やはり、金融機関との対応は、必要なときだけ使うというスタンスでは常に情報のギャップが存在し、結果的に損をしかねません。何も無いときも必要であり、重要なのだと思います。
岡野 成一郎
2007.09.18 Tuesday
大盛り戦略
突然ですが、定食屋などに行きますと、ご飯大盛り＋５０円などと表示されているのを見かけます。＋５０円でご飯の量が1.5倍になると得した気分になります。
お店にとってはどうなんでしょうか。
利益率アップの有効な手段と考えているのではないでしょうか。
確かに食材の増量分はコストアップになりますが、調理する人件費・水道光熱費はそんなに変わりません。
そのため増量分の利益率はかなり高いのではないかと推測されます。
この大盛り商売と携帯などの料金プランは似ているのではないでしょうか。
基本料金は割高だが使い放題など。
人件費や設備の減価償却費は一定でコスト負担は変わらないので、利幅が増えていると思われます。
結局は、固定費と変動費の関係を見極めて上手くサービスに落とし込むことが、大事ということですね。
色々な業種に似た考えがあるなぁと思いました。
岡野 成一郎
2007.09.06 Thursday
人間ドックを受けました
本日、社員の健康診断で人間ドックを受けました。
今年は税理士法人設立の年でもあり、今まで定期的に行っていなかった健診を定例化する第１回目でした。
久しぶりにバリウムの苦しさを味わい、気持ち悪くなりながらも何とか終了しました。
結果が出るのは３週間後ですが、特に最近の運動不足は顕著な状況なので、今から気になって仕方ありません。どんな結果がでることやら……。
ただ、どんな結果であれ、自分のことですから今後の生活に役立てていこうと思っています。
まずは、運動不足解消から。
岡野 成一郎
2007.08.28 Tuesday
本屋へ行く楽しみ
最近、本屋へ行きましたか？
私は、いつも読んでいる雑誌を買うのでも、できるだけ本屋へ行くようにしています。
なぜなら、自分にとっての良書に出会う機会があるからです。
最近は新書のコーナーへ行くことが多くなりました。
少し前に話題になった「さおだけ屋はなぜ潰れないのか？（山田真哉 著）」も新書です。いろいろなテーマの本があり、自分に役立つもの（仕事・趣味・生き方など）が結構ありますし、価格もそれほど高くないので、手軽に購入できます。
仕事柄、会計・税務に関する本を選びがちなので、それ以外の分野も気にするようにしています。自分の比較的詳しい分野での新しい発見は少ないですが、その他の分野で思いがけない発見をするときがあります。そんな時に良書に出会えたなと感じます。
そう簡単に良書には出会えませんが、良書以外でも自分の知識に必ずなります。
今週も、新しい発見を求めて、本を手にとってみたいと思っています。
岡野 成一郎
2007.08.17 Friday
ネットバンク利用の注意点
ネットバンクを利用していらっしゃいますか？
個人では、自宅のパソコンから振込などができるという点から、利用者はかない多いようです。私もネットオークションなどを利用する際に便利なので、口座を開設しています。
法人でも最近ネットバンクに口座を持っている場合が増えてきていると感じます。
便利な反面、法人で開設した場合に注意すべき点もあります。
�．札�ュリティの問題
会社口座となると預金残高も大きくなり、よりセキュリティの重要性が増してきます。
パスワードや電子証明などにより保護されていますが、その管理が杜撰な場合もあります。ある顧問先で、パソコンのモニターにパスワードがメモされた付箋が貼ってあった事がありました。
便利さと引き換えにしっかりとした管理意識を持って、セキュリティがあるから大丈夫と過信しないことが重要です。
��会計処理の漏れ
ネットバンクの増加に伴い、国税サイドの関心も高いようです。
決算の際、申告書と同時に提出する「事業概況書」にネットバンクの有無を確認する欄が増えました。
ネットバンクは通帳が存在しないので、計上ミスや故意による隠ぺいが懸念されるためだと考えられます。
ネットバンクを利用している場合、その中身をしっかりと会計に反映されることが必要です。
��振込明細の不備
ネットから振込をすることで、振込明細が出てきません。
替わりになるものは、振込完了画面の印刷です。
この画面を印刷することで、いつどこへ振込をしたのか把握する材料になります。
銀行によっては、振込先の情報が出てこないこともあり、明細の印刷は必須となります。
以上のように、ネットバンクは非常に便利なものですが、会社で利用する場合には注意が必要となります。
岡野 成一郎
2007.08.02 Thursday
路線価２年連続上昇
国税庁より８月１日に今年（１月１日現在）の路線価が公表されました。
宅地の全国平均が２年連続で上昇となっております。（相続税評価額が上がりますね。）
それによると平均路線価は前年比８.６％増で２年連続の上昇となり、特に東京、大阪などの都市部の一部では上昇率が４０％を超え、三大都市圏以外の地方中核都市（仙台・福岡など）にまで広がり始めているとの事です。
弊社所在地の埼玉県全体で１.８％、所沢市日吉町で１３.２％の上昇となりました。
ただ、路線価のもととなる公示地価の伸び率が全国平均０.４％にとどまったのに、なぜ路線価は８.６％も上昇したのでしょうか。
簡単に言いますと、計算の仕方が違うためです。公示地価は調査地点の上昇率の平均、路線価は調査地点の地価額の平均値で前年度と比較するためです。
土地自体はまったく同じものなのに、計算一つで大きく変わってしまうものなのですね。
岡野成一郎