社会

県、１８市町村が協定　急患ヘリ搬送「医師添乗」で締結2008年3月27日

協力協定書を手にする仲井真弘多知事（左）と離島市町村代表の仲村三雄座間味村長＝２６日、那覇市のオーガストイン久茂地

　県と離島１８市町村、県立４病院、民間５病院は２６日、自衛隊の急患搬送ヘリに原則として医師を添乗させることや悪天候などの場合は医師の安全確保を優先させることなどを明記した協力協定を正式に締結した。県は県内で災害が発生した際、医療救護班の派遣は医師会の自己判断で可能と明記した「災害時の医療救護に関する協定」も締結。２つの協定の調印式が同日、那覇市のオーガストイン久茂地で関係機関の代表が出席して開かれた。
　仲井真弘多知事は「協定締結により離島住民が安心して生活できる救急医療体制を充実させることができた」とあいさつ。災害時の医師派遣についても「県医師会の医療班を現場に迅速に派遣できる仕組みが整備された」と述べた。
　県によると、県と離島自治体、病院間で急患ヘリへの医師添乗協定を締結するのは全国初。県内の２００６年度までの医師添乗率は４０％前後だが、県は協定締結でほぼ１００％が達成できると見込んでいる。


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