麻酔、産科医に手当　県立病院、医師確保へ

　兵庫県病院局は二十六日、医師不足が特に顕著な県立病院の麻酔科と産科の医師に対し、新たな手当を支給するなど医師の処遇改善策を発表した。最大で三百万円の年収アップになる見込み。書類作成などに追われる医師の負担を緩和するため、医療秘書も採用。二〇〇八年度から実施し、全国的に医師が不足する中、勤務医の確保を目指す。（畑野士朗）

　麻酔科医には、技術レベルの高い全身麻酔を施した場合、手術ごとに最高六千八百円を時間に応じて支給。産科医には、切迫早流産や合併症を持つ妊婦の出産などについて、患者一人当たり千三百円、勤務時間外の出産介助で一件一万円を支給する。麻酔科医が百二十万-二百四十万円、産科医が百万-三百万円の年収増になる見込み。こうした手当は全国初という。

　医師全員に採用時から支給し、段階的に減額する初任給調整手当は、満額支給の期間を十六年から十年間延長する。平均で二十四万円の年収増となる。管理職手当の増額や地域手当の支給率引き上げなどもする。

　このほか、診断書や紹介状など医師の書類作成を代行する医療秘書を、非常勤嘱託職員として採用。災害医療センターを除く十一病院に三十七人配置し、医師の負担を軽減する。

　今回の処遇改善策には年間四億円程度の財源が必要で、〇八年度からの診療報酬のプラス改定や、診療機能の向上による収益などで賄うという。県病院局は「全国的にも低かった給与を改善し、医師確保につなげたい」としている。

(3/27 08:46)