日立、汎用半導体から撤退　エルピーダ全株式売却へ

　日立製作所は２６日、同社が筆頭株主となっている半導体大手エルピーダメモリの保有株式すべてを売却し、資本関係を解消する方針を固めた。ＮＥＣとともに、ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）事業を統合して設立したエルピーダの経営から手を引き、汎用半導体事業からの撤退を進めるグループ戦略を完了させる。

　今後は、収益向上が見込める発電設備をはじめとする社会インフラ事業などを強化し「選択と集中」を加速させる。

　日立が保有するエルピーダの株式は２６日時点で１２８０万株で、株式保有比率は議決権ベースで９・８７％。時価総額から試算すると売却額は４００億円規模。既に信託に出しており、市場動向を見ながら、２００８年度以降に段階的に売却する。売却益は日立社員の年金基金に充てる。

　日立はシンガポールにあるグループの半導体製造会社の全株式についても３月３１日付で現地の半導体大手、チャータード社に譲渡する計画。今回のエルピーダ株売却と併せて、本業と関連が薄い汎用半導体の製造事業から手を引くことになる。

　日立はエルピーダの株式売却後も、同社との取引は継続する。

　東芝が次世代ＤＶＤ規格「ＨＤ　ＤＶＤ」事業からの撤退を決めるなど、大手電機メーカー各社は不採算事業からの撤退などリストラを加速している。日立は、こうした動きへの出遅れが指摘されていたが、薄型テレビ事業の強化なども含め「選択と集中」を断行、黒字体質への転換を急ぐ。

　日立は、システムＬＳＩ（高密度集積回路）などの事業を三菱電機と設立したルネサステクノロジに移管するなど、半導体事業の再編をこれまで進めてきた。

　　エルピーダメモリ　　日立製作所とＮＥＣのＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）事業を統合し、１９９９年１２月に発足。その後、三菱電機からも同事業の譲渡を受けた。２００４年１１月、東京証券取引所第１部に上場。広島県と秋田県にある子会社でそれぞれ、ＤＲＡＭを中心とした半導体製品の製造や組み立てを行い、海外向けにも販売している。０７年３月期連結決算の売上高は４９００億円、純利益は５２９億円。