法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」（座長＝木村孟大学評価・学位授与機構長）は26日、日本に滞在する外国人の在留管理制度の見直しを鳩山邦夫法相に提言した。外国人登録証明書を廃止し、新たに「在留カード」（仮称）を発行して国が情報を一元管理できるようにする一方、在留期間上限を原則3年から5年に延長することを盛り込んだ。法務省は、来年の次期通常国会に出入国管理・難民認定法改正案など関連法案の提出を目指す。

　提言は、観光や就労、研修など様々な目的で日本に在留する外国人が増加する一方、不法滞在者も増えている現状に対応。正確な情報を把握して在留管理を強化しつつ、適法に在留する外国人の利便性は向上させることを狙いとしている。

　外国人登録証明書は市区町村が発行しているが、新たな身分証となる「在留カード」は法務省入国管理局の発行に切り替え、同省が情報を一元管理できる仕組みとする。(01:02)