チベット騒乱で五輪スポンサーにも厳しい判断 (1/3ページ)

　【ロサンゼルス＝松尾理也】中国西部チベット自治区を発火点にした大規模騒乱は、北京五輪の有力スポンサーにも厳しい判断を迫っている。現在のところ、スポーツと政治は別との立場が強調されているものの、水面下では各社が集まって対応を協議するなどの動きが始まっているもようだ。

　北京五輪には、コカ・コーラやマクドナルド、フォルクスワーゲンといった世界的企業１２社が「世界スポンサー」として名を連ねる。中国市場への期待を背景に、この１２社は、各社ごとに少なくとも１億ドル（１００億円）以上を支払っているとみられる。

　だが、チベット騒乱の拡大で、五輪への関与が不買運動などのマイナス効果につながる可能性が無視できなくなってきた。