中国『世界が鎮圧支持』　チベット暴動　対話求める声一蹴

　【北京＝平岩勇司】中国外務省の秦剛副報道局長は二十五日の定例会見で、サルコジ仏大統領やライス米国務長官らが中国指導部とチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ十四世の対話を求めているのに対し、「それらの態度は国際社会を代表していない」と一蹴（いっしゅう）。「世界の百十カ国以上が、暴動はダライ一派が引き起こしたと非難し、法に基づいた中国の措置を支持している」と述べ、チベット人の暴動を武力鎮圧したことは世界の「理解」を得ているとの考えを示した。

　秦副局長はまた、暴動が発生したチベット自治区ラサに十数社の海外メディアを案内することを明らかにした。「事件の真相を知り、客観的な理解に役立てるため」として二十六日から三日間、破壊現場や被害者などの取材を認めるという。記者会見では取材を認めたメディアの選別基準に質問が集中したが、明確な回答はなかった。

　【バンコク＝林浩樹】インドからの報道によると、北部ダラムサラを拠点とするチベット亡命政府は二十五日、中国チベット自治区を中心とした大規模暴動で、百四十人の死亡を確認したと発表した。同政府は二十四日、チベット自治区での死者数を百三十人と発表。今回は四川、甘粛両省の死者数を含めたとしているが、詳細は明らかにしていない。

　【バンコク＝林浩樹】ネパールからの報道によると、首都カトマンズの中国大使館前などで二十五日、中国政府によるチベット暴動の武力鎮圧に抗議するデモ隊と警察が衝突、亡命チベット人約百人が拘束された。

　ネパール国内には約二万人の亡命チベット人が在住し、国連事務所前などで連日、抗議活動を展開する。しかし、同国政府は援助国の中国に配慮してこれまでに数百人を拘束。内務省スポークスマンは二十五日、ＡＦＰ通信に「ネパール国内で反中国活動は許さない」と述べ、今後も強い姿勢で臨む方針を示した。