これは、東京と神奈川の朝鮮学校と中華学校の校長や保護者会が行った人権救済の申し立てを受けて、日弁連が調査していたものです。日弁連が２６日に記者会見して明らかにしたところによりますと、朝鮮学校や中華学校は国からの助成金がなく、寄付に頼らざるをえないにもかかわらず、税制上の優遇措置がないことで、校舎の建て替えや教材の購入が十分できず、学校運営が難しくなっているとしています。また、朝鮮学校については、生徒が大学を受験する場合、受験資格があるかどうかをそれぞれの大学が判断することになっていて、受験を認めない大学も一部に残っていると指摘しています。日弁連は、いずれも生徒の学習権を侵害するものだとして、外国人学校への寄付金に税制上の優遇措置を適用するとともに、朝鮮学校の生徒に一律に大学受験の資格を認めるよう、文部科学省や財務省などに勧告しました。