キヤノン用地の補助金問題、知事側は争う姿勢

　大分県土地開発公社が工場用地を造成費より安くキヤノンに売却し、県が差額を補助金で補填（ほてん）したのは違法として、おおいた市民オンブズマンが広瀬勝貞知事に差額の返還を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、大分地裁で開かれ、知事側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

　原告側は「県は工事前に６１億円の事業費を概算しておきながら、５０億円で用地を売却した」と意見陳述。補助金について知事は議会で十分な説明を尽くしていないなどと指摘した。

　知事側は答弁書で「補助金は大規模優良企業を誘致して地域振興を図るため、土地の取得、造成費を下回る価格で（公社が）用地を譲渡することに対する補助だ」として、差額分の補填目的だとする原告側の主張を否定した。

　訴状によると、県は大分市の大分キヤノンマテリアル大分事業所用地を５０億円で売却することをキヤノンに打診。実際は約６８億円の取得造成費がかかったが、増額交渉をせず公社に指示して５０億円で売却し、差額を県が補助金で補填した。