民主党は居留守作戦。
昨日は、河野議長からの与野党協議呼びかけに対して、鳩山幹事長は「福岡出張に行っている」と、居留守を使い、調べたところ都内にいて、河野議長が激怒した次第。
人間社会のルールを逸脱した対応。
今日は今日で、参議院民主党の居留守作戦。
自民党の山崎正昭幹事長と、公明党の木庭健太郎幹事長の質問状に対して、受け取るのも拒否をするという居留守作戦。
参議院民主党幹事長に対しての質問状は以下の３点。
１．歳入法案について、衆議院から送付後、３週間も経つのに審議を拒否しているのはなぜか？
２．暫定税率廃止をした場合の歳入減対策はどうするのか？ 直轄道路事業全面中止になるが、その影響をどう考えているのか？
３．民主党が参議院に提案している税法３件について、再三要求しているのに、説明拒否をしている理由は何か？ 早急に内容を説明して欲しい。 また、直轄事業負担金制度廃止は、わが国の公共事業の負担のあり方を、根本的に変えることになるが、他の公共事業予算を大幅に減らすことにもつながるが、どう考えているのか？
明日のお昼までに、回答を求める質問状であるが、受け取り拒否戦術。
居留守を使い、参議院で多数政党であるにもかかわらず審議拒否し、時間切れを待ち、ガソリン税２５円値下げを勝ち取るつもり。
地方財政に、歳入欠陥を生じさせる深刻な事態であるにもかかわらず、この態度。
ましてや、両院議長裁定があるので江田議長に話し合い仲裁の申し入れをしても、
「よく与野党で話し合ってください」
と。
話し合いに応じないから議長の出番なのに。
これでは、国会の機能不全。
審議にも応じない。
このままでは、６０日ルールに従い、４月末に衆議院で再議決し、暫定税率延長を復活せざるを得ない。
その間のおよそ２０００億円ほどの税収不足（年間２兆６千億円の１２分の１）は、補正予算（赤字国債発行）で補填せざるを得ない。
午前、第３回 障害者虐待防止法勉強会。
法政大学法科大学院の佐藤教授（弁護士）に、現状対応案のご指導をいただく。
障害者と、家族や福祉サービス関係者とにとっての、第３者（コミュニティフレンド、コンタクトパーソン）の介入により、「社会の目」を意識させる必要がある、とのご指摘。
今回にて勉強会のレクは一区切り。
次回は、厚生労働省の現況対応を伺い、次々回には法案要綱を準備することにする。
当然、理念、定義、対象、責務・・・・などと、項目ごとに立法化して行く必要がある。
となると、行政の責務をどのように規定するかが問題だし、法律を作っても現場が対応しきれないような条文では意味がない。
児童虐待防止法と高齢者虐待防止法では救いきれない、１８歳から６５歳までの障害者が対象になる、と、ざくっと仕分けできるのだが、必ずしもそうとは言い切れない部分もある。
厚生労働省と法務省と法制局と、調整が必要となろうか。
また、佐藤教授には、立法化時のブレーンになってくださいねと、お願いする。