「ジョブ・カード制度」は、就職していない若者や子育てを終えた母親などを対象に、企業などが実践的な職業訓練を行ったあと、その実績を記した証明書＝ジョブ・カードを発行し、就職に役立ててもらおうというものです。この制度が、来月から本格的にスタートするのを前に、制度を普及させるための推進協議会が発足し、大田経済財政担当大臣が「ジョブ・カード制度は、誰もが能力を開発する機会を得られるようにしようという大きな一手だ」と述べ、出席した経済界などのメンバーに協力を求めました。続いて出席者から、制度の普及に向けて、▽フリーターや母子家庭の母親が利用しやすいよう、職業訓練期間中、生活費の融資制度の充実や保育施設の紹介を行うべきだという意見や、▽訓練を受けた人の追跡調査を行い、問題点を洗い出すことが重要だといった意見が出されました。ジョブ・カード制度の職業訓練は、すでにキヤノンや松下電器産業が実施する方針を決めていますが、政府は、地方の中小企業などにも働きかけ、初年度は１万人の利用を目指すことにしています。